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June 13, 2005

新会社法案第821条(擬似外国会社)の件

 47thさんの記事「擬似外国会社」規定と「レース」 (1)(2)でとりあげてもらったせいでしょうがアクセス数が膨らんでます。皆さんの興味は、外資系証券会社等の今後とSPCの問題とどちらにあるんでしょうか?コメントいただければ他の予定を押しのけてそれに応じた続報を早めに出すことにします。
 でもこの問題、普通の会社の場合とSPCの場合とではちょっと問題状況が異なるのは皆さんもお気づきのとおりで。仮にSPCにもこの規定の適用があるとすると、

外資系証券さんの場合と異なり、作り手と取締役と業務運営の担い手が少々違うわけです。その場合に新会社法案第821条の1項よりは2項の方の規定の「読み方」と「あてはめ」をどうするかというのは結構問題として難しいだろうなあという気がします。「前項の規定に違反して取引をした者」とはSPCの場合に誰になるのか。チャリトラが絡んでいる場合にどういう問題が出てくるのか・・・。
 たぶん、この問題は、会計士の先生や弁護士の先生(特に渉外事務所でSPCの設立やら契約書のドラフティングやらSPCの管理をおやりになってる先生方)は、セミナーなどでは守秘義務やいろいろな「お立場」(^^;)との関係で突っ込んだ話はできないでしょうし、「突っ込んだ話ができる守秘義務の問題がない」弁護士のセンセイの話はピントが完全とは言い切れないかもしれないし(^^;)、痛し痒しのところでしょうねえ。
 いずれにしろコメントお待ちしております。

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Comments

 今回の擬似外国会社の国会審議に関して法務省や国会の程度を疑います。現在グローバル化により、法制の競争してよりより実務的に使いやすい法制を作った国の法律が競争に勝つということを法務省は全く分かったいない。
 日本法では倒産隔離が難しいか、そのための仕組みを作るのに多大なコストがかかるので、ケイマンSPCなど英国法を使った仕組みが一般化しているのが証券化市場の常識です。
 今回参議委員法務委員会での法務省の発言は、会社法821条を変更せずに無理矢理解釈のみでお茶を濁そうとする愚行といえます。野党の要求をのんで法案修正に合意すべきである。
このような不明確な法律があると、民事訴訟で多大なリスクを負う可能性があり、証券化市場にとり極めて由々しき事態が発生します。また海外から日本への投資に関しても、法制リスクの高い国として投資が敬遠されることになるか心配です。

Posted by: TOM | June 15, 2005 09:18 PM

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