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November 18, 2005

構造計算書偽造の件と税務

税理士の大林茂樹さんから「震度5強で倒壊の危険!さて税務も困ったぞ… 」というTBを頂きました。

もともと、住宅ローン控除やマイホーム買換特例、贈与税の特例、不動産取得税など住宅特例を受ける中古住宅は、築年数制限がありました。木造など非耐火は築20年、耐火住宅は築25年以内とされ、木造の場合適格住宅は昭和60年以降建築のみ、となるはずでした。平成17年4月1日以降の取得から、木造でも、昭和56年の改正建築基準法の新耐震適合住宅であれば、古くなっても適用されることに変わったばかりです。
問題のマンションは、昨年9月に分譲されたので殆どの方が既に申告済ですから問題がないでしょうが、将来売却等をするにしても、値段がつかない上に税務上の特典も受けられない可能性がありますね
  そうですねえ、確かに、マンションを購入されている方々はいろいろな税法上の特典を利用して(享受して)ローンを組んだり取得したりしてますものねえ。
そういう意味では、罪な話ですよね、今回の件は。
税務署の対応は穏便な形で柔軟な対応が打ち出されることになるのではないかとろじゃあも思うのですが、

むしろそのリスクをとらえて銀行等の融資金融機関がローンを組んでる取得者に対して何らかの対応を要求しやしないかとちょっと心配であります。まあ、購入者サイドにはなんら落ち度はないのですからさすがにそのような対応をとる金融機関は出てこないとは思いますけどね(^^;)。
  でも、今後どのような形で対応されるのかわかりませんが、取得者としてはこのまま放置することもできず、立替やら代替取得やら販売業者からの提案も多岐にわたる可能性がありますよね。この手の対応で取得者がひどい目にあうことがないよう、行政のほうでも窓口を一本化する等、業者の対応に関与してあげる必要があるのではないかと思います。しかし、分譲業者や施工業者はどういう対応をとるんだろうなあ・・・この問題を変な形で放置すると自分達にしっぺ返しがくる類の問題だということは認識された上で現在対応されてるとは思うんですけど、これで自分は当事者ではないということになるとマンションの販売政策自体にも相当の悪影響が生ずる可能性がありますよね。業者の良識とCSRの視点が問われる部分だと思います。引き続きウォッチングでござります。

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Comments

エントリー、参考にさせていただきました。
私もかなり、この問題は気がかりです。
民事的に、いったい誰が、誰に対して金銭請求ができるのか、今後いろいろと大きな問題が出てくるように予想しています。

すいません、二度もTBしてしまいました。適当に削除しておいて構いませんので、よろしくお願いします。

Posted by: toshi | November 20, 2005 at 11:32 AM

toshiさんへ
コメントありがとうございます。
TBは追記のある方を残しておきますね。
今回の問題は、通常の欠陥住宅の問題とかと異なり分譲している業者が直接なんか悪さをしているという形ではなく末端の請負業者の悪さで全体に影響が出てしまったというところをどう考えるのかというところがややこしいといえばややこしいわけで。しかも当該悪さの結果区分所有権の対象全体に瑕疵がある形になり、転居せざるを得ないという点が先般のJR西日本のマンションの問題よりも深刻さが高いというところかもしれません。この事例は司法試験の受験生だったらどういう答案を作成するだろうか・・・とちょっと考えてしまいました。
事実関係についてはもう少し時間を置かないと正確なところがわかってこないかもしれませんね。報道によると業者についてはいくつかに集中しているようで。そうなると具体的にコストダウンの要請がどの程度あったのかなかったのか辺りをつめないといけなくなるんでしょうねえ。
なお、toshiさんは年末東京にいらっしゃる予定はございませんか?別エントリーで東京でのオフ会の話題が盛り上がっております(^^;)。にょぶろさんも日程が合えばカナダから帰国しての参加になりそうですので、もしよろしければご検討を。またよろしくお願いします。

Posted by: ろじゃあ | November 20, 2005 at 11:52 AM

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