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January 13, 2006

貸金業の法的モデルは最高裁で大幅に変化?・・・最高裁平成18年01月13日 第二小法廷判決の意義と影響

平成18年01月13日 第二小法廷判決 平成16年(受)第1518号 貸金請求事件
本件の影響は相当大きいものになると考えられる。
昨年の取引履歴の開示義務判決にしろ、リボルビング方式のみなし弁済否定判決にしろ、ここ数年の最高裁判所の判決は議員立法により提出され枠組みが形成されてきた貸金業規制法と出資法のみなし弁済の法的枠組みを相当程度厳格なものにしてきたところがあるわけであるが、今回の判決は、ある意味で決定打的な判決として各方面で今後さまざまな議論を呼ぶことは間違いなかろうと思われる。
これは、先日エントリーした債権法の見直し議論における金銭消費貸借契約の位置づけについての法的枠組みを考えるときにも当然関連してくると思われるが、今回の最高裁判決の内容をみると、今までの判決と比して一歩踏み込んだアプローチを含んでいることに注意しなければならないだろう。
あくまでも速報版ベースでのお話ではあるが、

総理府令の規定が違法なものであるとの判断までしているのは、最高裁の姿勢をあらわしたものといえるかもしれない(この点については、制定当時の立法者意思や当時の貸付形態と現在の各種金融インフラとの乖離などを考えると若干の反論もあり得るような気もするが)。ましてや議員立法であるという経緯も考えると最高裁がこの判決に込めた意図というのは並々ならぬものがあるともいいうるかもしれないのである。
他方、期限の利益の喪失条項とみなし弁済の関係について言及されている部分については、特に実務に携わっている立場からは、ここまで踏み込んだ判断をするのか・・・という思いもあるかもしれないが、消費者契約法が立法された後の枠組みであることなどを考えれば、ありえない判断ではないかもしれない。とはいえ、この最高裁判決における期限の利益の喪失条項の捉え方についてはよく読むと含蓄のある部分もあるように思われる。実務ではどう対応するのかが注目される部分であるといえよう。
いずれにしろ貸金業務の実務については、この判決の射程と影響を早急に検討する必要がありますぜ。
それだけでなく、証券化案件に限らず、貸金業者本体の貸付債権の会計上の評価についても今まで以上に検討を要するかもしれませぬ。特に期末との関係でこの時期に既存の貸付債権の資産としての価値にも大きな影響を与え得る判断をしたというところに深謀遠慮を感じるのは・・・まあ考えすぎなんでしょうな(^^;)。
とにかく、新聞等での取り上げ方のみに左右されず、関係当事者はよく判決文を読んでいただいたほうがいいでしょうね。ある意味、興味深い判決であるとろじゃあなどは考えておる次第でございますだ。
判決の具体的内容についての言及はまた改めてということでとりあえず速報版のコメントでございやした。
ででん、でんでん・・・♪(^^)

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Comments

少しの時間差で、最高裁HPの記事に本件関係のコメントつけてしまいました。

今回の最高裁判決のみなし弁済を否定するための任意支払の否定には、今の時代背景から、わからないでもないですが、別途コメントしているとおり、利限法遵守している銀行系カード会社やこれから金利を下げようとしているカード会社への影響はどうなんでしょうか?
17年12月15日判決のリボルビング方式の17条1項書面交付とあわせて、システム対応が極めて大変で、利息引き下げの意欲もしぼむ?可能性すら考えてしまいます。
考えすぎでしょうか?

Posted by: 埼玉のよっちゃん(2001) | January 14, 2006 at 02:28 AM

大変興味深い判決ですね。
「事実上の強制」という部分の影響というのを考えてみると、興味深い・・・というか、非常に悩ましいところのような気がしましたので、エントリーを書いてみました^^
他にも、既に証券化されている債権とかへの影響(リスク分配がどうなっているのか)とかも興味深いところです。

Posted by: 47th | January 14, 2006 at 05:58 AM

埼玉のよっちゃん(2001)さん、47thさんへ
喩えは不正確であるのを承知で書けば、今までの最高裁の判決では憲法訴訟でいうところの合憲限定解釈的な立場は一応堅持してたような気がするのですが、今回は内閣府令のところで一歩最高裁は踏み込んだんだと思います。この法律による委任の限度を超えているという判断の効果をどう考えるか・・・。
金融庁はどうするつもりなんでしょうかねえ。
判決をもう少しちゃんと読まないといけないのですが、府令の部分については、みなし弁済の18条書面との関係のみの議論で問題視してるのか、一般的に18条の問題で府令の内容が委任の限度を超えているといっているのか・・・後者だとすると埼玉のよっちゃん(2001)さんの懸念は結構大きな問題になるというところだと思うんですけど。
これは43条のみなし弁済の規定の構造が、17条書面と18条書面の交付とリンクしてるという構造があるのでわかりにくくなってるところですけどね。
もそっと読み込んでから別エントリーでちゃんととりあげますけえ、もすこしお待ちくださいませ(^^;)。
またコメントよろしゅう。

Posted by: ろじゃあ | January 15, 2006 at 03:10 AM

業界にとっては、民法の教科書とかに書いてある、昔あった最高裁判決(過払い金請求を認めるやつ)と同じくらいショッキングだったんではないでしょうか。
これで、利息制限法以上の金利でやってるところは「ある時払いの催促なし」くらいの気持ちでいかないとやっていけないですね。
ここまでやっちゃっていいのかなあ・・・。
数を減らそうとしてるんでしょうね。経済が混乱しそうですね。
もっと取り立てがひどくなるかも知れないし、銀行だけでなく貸金業者も貸し渋りでどこからも借りれないってことにもなるかも知れません。
悪くすると、よけい悲惨な債務者が増えるってことにもなる・・・って考えすぎでしょうかね。

Posted by: ましーん10号 | January 15, 2006 at 11:57 PM

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