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January 15, 2006

平成電電の民事再生その後・・・再生計画案の提出期限延長

平成電電の民事再生については、スポンサー企業としてドリームテクノロジー社が決まり、具体的な再生に向けて動き出すことになったわけですが、ろじゃあなりに注視しておったところでございます。
どうやら、その後、二つの動きが出ているようであります。

ひとつは、再生計画案の提出期限が平成18年4月10日に延期されたようです(平成18年1月10日発表)。
この辺は、平成電電のHPにも発表されています。
再生計画案提出期限の延長に関するお知らせ
もうひとつは、平成電電システムと平成電電設備に対して匿名組合契約を結んでいた方々の被害対策弁護団のHPができたようで。
こちらにいくと、今までの具体的な手続きの流れ、

経緯について整理されておりますので、何が今進行しているのかについて情報を得ることができますです。
特に、新聞等でも報道された、例の匿名組合契約について商法に基づく裁判所の許可を得た、「業務及び財産の状況の検査」(商法542条、153条2項)の現状についての記述は、参考になりますですねえ。
検査の前提として誓約書の提出をまだ求めているとの記述があるのですがホントなんですかねえ・・・、裁判所がこの誓約書の提出とかについては認めなかったのだとしたら拒む理由にはならないんでしょうに。なんか事情があるんでしょうか。
平成電電システムと平成電電設備のHPにはなんて書いてあるのかなあ・・・う~ん、平成電電匿名組合のHPにはこの点については触れてないなあ→平成電電匿名組合のHPはこちら
まあ、現状は小康状態というところなんでしょうが・・・いろんな点ではじめての問題があるし、本件のからみで投資サービス法の内容が少なからず影響を受ける可能性があるかもしれないなんてこととか考えますとねえ。
監督委員の河野玄逸先生にちょっと同情気味のろじゃあでございました。
引き続き注視していく予定でございますです。

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Tracked on January 21, 2006 02:55 AM

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