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January 18, 2006

難しいですねえ、この手の話の刑事的な規制枠組み・・・証取法の規定の構成要件と「実質支配基準」?ライブドアの件

結局早朝のエントリーのみで日付が変わってしまったのですが、たくさんの皆さんが訪れてくださってありがとうございます。
今朝、じゃなかった昨日の日経朝刊で問題となったのであろう案件の説明も含めていろいろと解説されてますのでだんだんと問題の所在が明らかになってきたようですねえ。
47thさんの証取法の風説の流布の法的問題との関係のエントリーや、granndeさんのブログ小林さんのブログでも解説がなされてるようで、ろじゃあは出番なしかなあという感じもそこはかとなく漂ってたりするんですけど(^^;)、今回の件でたぶん47thさんと共有しつつある視点については、ここ数日で少し考えてみたいと思います。
今回は投資組合が利用されることによりいろいろな不都合が回避されてるように見えるわけですけど、これはまず、今回のような「投資組合+株式交換による買収」モデルだけの問題について今後もこれをM&Aのモデルとして使い続けることができるのかという点を検証する必要があることを当事者に求めているのかもしれません。
この場合、投資組合という書き方をしてますがこれが別の法主体である場合もあるわけで。
それらも含めて

1.証券取引法上のコンプライアンス
を刑事的な規定との関係も含めて見直す必要があるのかを検証することが求められるでしょう。んでもって、今回のような案件で
2.グループ内の会社なのかどうかの基準が会計上の実質支配基準を前提に証取法上の刑事規制の各構成要件に組み込まれたことになったのか
を確認する必要があるかもしれません。もし、そういうことになるのであれば、
3.社内や組織上の対応セクションを見直す必要性
が出てくるでしょう。ただ、今回みたいに「事実上の子会社」とかって用語法はマスコミもちょっと考えたほうがいいかもしれませんねえ。「事実上の子会社」とか「事実上のグループ会社」って、犯罪としての構成要件的にはちょっと苦しいものがあるんでしょうから。その意味では、ここは皆さんの英知で共通の理解が可能な用語法でお話しないと企業のほうも対応が結構しんどいかもしれませんから。
グループ管理についてのセクションの担当者は

商法上のグループ会社管理に必要な企業法制を押さえておく必要があると同時に会計上の実質支配基準に基づく連結規制の枠組みを押さえておく必要が今までもあったと思うのですが、

その枠組みを前提として今回のような証取法上の刑事規制の条項の遵守をチェックできるような体制を確保する
必要が出てくるからです。
これは経営の仕事です(^^)。
とは言え、その前提として、果たして本当に証取法上の刑事規制の各条項の中でこれらの実質支配基準を前提とした枠組みを前提に刑事規制の枠組みが明確な形で確保できるのかという問題について検討しておく必要があるでしょう。
会計士の先生と現行の実質支配基準に基づく連結規制の枠組みについてお勉強したことがある方はお分かりだと思いますけど、従来の持ち株比率が20パーセント以上か50パーセント以上かという「牧歌的な」わかりやすい基準とは到底比べ物にならないほど、複雑なそしてナイーブな認識を必要とする代物だったりするわけじゃないですか。
この枠組みを前提に証取法上の風説の流布の構成要件を考えるというのは(しかも47thさんが指摘してるように不作為の部分を考える場合にはなおさら)罪刑法定主義との関係をどう考えるのかという問題がでてくるのだと思うのですね。故意の認定についても、株の取得による持ち株比率の変化(さらには子会社関係会社の取得分まで考えるとさらに考慮要因は増えます)だけでなく、融資残高や人的関係などなど・・・究極的にはその時々で変化する要因である程度のタイムラグを前提とした公開制度を伴ってたりするわけで・・結構大変だと思うんですよね、故意の立証という点については規制当局のほうも。
んでもってこの立証の困難性と立証に要する証拠の範囲の広さ・複雑さと証券取引に関与する当事者の取引の安全のための諸要因を両立させていかないといけないというわけで・・・だって、立証がきついので証拠を保全しようとして公の形で捜査っちゅうか、令状に基づいて捜索差押えしちゃうと(今回みたいに強制捜査でマスコミも取り上げたりすると)仮に立証できないなんて時に(←今回の件についてそうだといってるんじゃないっすよ。あくまでも一般論の議論してるんですから)捜査当局が強制捜査したという事実を投資判断に組み込んだ人たちからすると???ってことにもなっちゃうわけで。捜査当局も相当裏づけ捜査をして取引の実態についてお勉強して・・・そうするとなかなか立件されないという状況が出てきちゃうかもしれないわけで・・・
捜査当局も結構複雑な心境だと思うわけです。
これはこの手の話をどこがどのような形で市場の価格形成に与える影響を最小限にして処理するかという制度のあり方についても結果として一石を投ずることになっちゃってるとおもうんですね。
証券取引等監視委員会に独自の捜査権限を与えるのかっちゅう話も今後出てくるんすかねえ。
まあそのためには「金融捜査官」とかちゅう制度新設して、独自の捜査手法と捜査権限を付与して・・・ははは、すんません、例によって与太話になりはじめてしまいますた(^^;)。それこそサイバーSFミステリが書けるような気がするんですけどねえ・・・どうですか、磯崎さん、共作でどうでしょう?ジャックみたいのが出てくるやつ(^^;)。
まあ、このぐらいのお話であれば、今回のような枠組みを利用してる投資家の方々のお話限定でまあ、がんばんないとねってことになるんでしょうが、果たしてそれだけで終わるのか・・・47thさんとろじゃあが共有しはじめてるのはその先のお話なんだとおもうんですよねえ。長くなったので今日はここまでね、ちゅっ!(^・^)。

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Comments

TBありがとうございました。でも、なんだかことは実質支配基準だけの話に終わりそうにないですね。少し興味は株式市場全体としての制度論に移りつつあります。

Posted by: neon98 | January 19, 2006 02:07 PM

そうですねえ・・・実質支配基準の問題だけでは終わりそうにないですねえ。
制度論ですか・・・。
ろじゃあ的には今回の一件の後、企業の財務戦略・グループ戦略との関係で、企業においてコンプラどうするんだろうかというところが興味あるところです。
また遊びいきます。

Posted by: ろじゃあ | January 19, 2006 02:17 PM

企業の財務戦略、グループ戦略とコンプライアンス問題は、じつはこのたび「罪刑法定主義との関係」でエントリーをたてましたことと深くかかわりがあります。私もろじゃあさんの問題意識にまったく同感でして、(内部統制問題ともかかわりがあるのですが)、一般市民をファイナンスの世界に誘うようになれば、おそらく今回のように検察権力が土足で踏み込むような事態も増えてくることは想像に難くないのではないでしょうか。よく考えてみますと「土足で踏み込む」ための錦の御旗が(正当な理由が)誕生するわけでして。おそらく文書管理や事務部門のコンバージェンス問題など、企業コンプライアンスを支える根幹のところで「財務部門の刑事対策」もおおきな問題になってきそうな雰囲気ですね(単にいままで私がきづかなかっただけかもしれませんが)

だからといって「罪刑法定主義」が「財形法定主義」になってしまっても、企業の個性を失うのも困りモノですが(^◇^;)

風邪を召されているとのこと、お体をご自愛ください。

Posted by: toshi | January 20, 2006 07:46 PM

証券化の関係当事者はコンプライアンスのお話というのはそれなりにまじめに対応していると思うんですけど、今回のようなM&A関係のファンドや株式交換とかの道具としての法主体を取り扱う方々ってコンプラのイメージはちょいと違うんですかねえ。
今回の検察の姿勢がどういうものかは別にして新会社法施行後の世界が今回と同様の枠組みで動くとすると・・・いろんなビークルを好き勝手に使いこなせるんじゃないかとバラ色の絵を描いている方々からすると今回のお話は結構冷や水を浴びせられたという印象が大きいのかもしれませんねえ。
各種コンサルという職業の方々は戦線を見直した方がいい方々も確実におられると思います。

Posted by: ろじゃあ | January 22, 2006 12:54 AM

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