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February 23, 2006

企業法務・コンプラ・内部統制とPSE法

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普通は夜中にエントリー書くと頭すっきりで問題は明確になるんですが、久方ぶりに今回の問題はいろいろ「わいてきて」しまって困っております。
ギターは適用除外だよという書き込みをどこかで見たような気もするんですが、掲示板とか閉鎖されたらしい某webページの書き込みを集中して読んだのでどこだったかなあというなさけない状態に。
しかも最近とうとう老眼の気が出てきたかも知れず・・・焦点合わせで頭いたくなっちゃった・・・って感じでもう放り出したいなあというのが実際なのですが(TT)、こないだのギターネタのエントリーの最後では次のようなことを書いてしまい

ちなみにそんなことよりこの法律による中古市場への影響やその外枠にあるいろいろな分野の中古屋さんと取引する主体ではこの法律についての対応済ませてんのかなあ?って疑問も沸々とでてきてしまったのでその辺も別途書くことになりますかねえ・・・。
放置するのもなんなので・・・ということで身も蓋もないタイトルをつけてしまいましたが、一般の企業実務の方々は今回の件は対応済みの方々が大多数なのでしょうかという趣旨にとっていただければと。

ろじゃあは不勉強だから、以下の点は多分経済産業省や国会での議論で多分対応済みあるいは周知済みなのでしょうが、実際問題よくわかりません。grandeさんや会計・税務にお強い読者の方のお考えなぞ聞かせてもらうとうれしかったりします。

1.リースアップ物件に関連する取扱いはどうなるのか
PC関係がなぜ適用除外になってるのかというのがよく理解できなかったのですが(ACアダプターでつながってるのはわかるんですけど他のそうではない機器と接続して使うこともある訳でその辺はその理由だけで一義的に決まるのかどうか・・・ってのが頭をまだ滞留してたりします)、このことを考えるとそりゃ中古品として一切商売として売買したらあかんとはできないだろうなあという気もするところです。
とはいえ、企業ではこれPC以外の電気用品もリースの対象にしてると思うんですけど、それを破棄する(契約の性質上リースアップ時に自己の資産として取り扱っちまうと割賦販売だと税務上取り扱われちまいますからね)時とか業者さんに引き取ってもらう時もタダでは持って行ってくれない訳で対価を払って引き取ってもらうということになろうかと思うんですが、これは相手方業者さんからすると対価を得て「廃棄物」を購入するということになるとしますと「中古品」の買取に該当してしまうのではなかろうかと。
まず、これについて適用除外の規定が今回の法律にあるかどうか・・・ありゃいいですが、ないときはPCリサイクルや家電リサイクルに関する廃棄物関係の法律に適用除外の規定が設けられているのではないか・・・検討された方おられません?(^^;)
まあリース業者さんに引き上げてもらえばいいんですけど、リース業者としてはこれをどう扱うかですよね。
自分のところで使うか(^^;)、中古業者さんに引き渡すか廃棄物業者さんに引き渡すか・・・いずれにしろどこかで同様の問題が出てきます。もう対応されてるんでしょうか?それとも適用除外なんでしょうか。
ちなみに所有権留保売買についてもこの問題は同じような感じでからんでくるでしょうねえ。一般的な議論としては次のような整理になると思います。

2.あらゆる業種で「動産担保をとる慣行」のある方々は対応あるいは検討はお済みなんでしょうか
銀行は電気用品を動産として担保にとる場合があるのか?ってとこでしょうけど、個人や中小向けの債務者に対して差し押さえをするところまで仮にやるとすると、銀行さんに限らず貸金業者さんとかカード会社さんとか担保権者として当該動産にかかっていく建付けが契約上あることが多いと思うのですが、その中に今回の電気用品がまかり間違って入ってしまう場合はどうなるのか・・・。
自分で使う場合はリース業者さんの場合と同様まあないでしょうからやはり古物業者さんとか業種によっては「買取屋さん」などの手に渡ることになるのだと思うのですが、これも「中古品」の売買ということで適用があるということになるんでしょうかねえ。
まあ実際はこれらの担保としての「電気製品」について換価価値を当てにしている業者さんがおられるのかは別にして帰属清算にしろ換価清算にしろ今までの社内の取扱いをどうするのか会計上、税務上検討する問題はないのか・・・ということは検討されておられたんでしょうか。
商社さんとかの場合はこれらの業態の方々より比較的動産に対して換価価値を考慮する割合が高いと思うのですが、生産機材や営業機器のうち今回の法律の適用の対象となる電気用品としての動産について動産譲渡担保等を設定している場合に、やはり担保実行後の取扱いについてはどうされることになってるんでしょうか。

3.担保動産としての電気用品の換価価値の低下(というか無価値化)は増担保を要求する契機となるのか
いろんな方にお金を貸したり信用を供与している業態があると思うのですが、上記生産機材や営業機器とかについて集合動産譲渡担保とか設定してるのって、担保としての「心理的強制」を債務者の方に与えることを目的としつつ、一応「換価価値」についてもコミコミで設定してると思うんですけど、これがある時期から換価価値が著しく低下するあるいは無価値になるという事態に接するに、この一事をもってファイナンス契約やらなにやらにおける「増担保」を要求する契機になるなんてことを考えてる方々はおられるのでしょうか?耐震偽装マンション問題でも似たような問題が検討されたようなところがありますが、今回の場合は影響度はさらに大きいかもしれないわけで。
動産債権譲渡特例法で動産に対して登録制による第三者対抗要件の特例が作られて実際にいろいろな場面で動産担保(集合動産担保)の手法が検討されてきているご時勢でもありますので、電気用品(産業関係含む)としての動産についてもこれで動産担保で資金を得ている方々と信用供与者がいるわけですね。
換価価値だけに注目すると代わりの担保入れてねという条項が形式的には発動されるリスクが高まるわけで、動産譲渡担保をとっておられる業界の方々はこの問題をどのように考えておられるのでしょうかねえ。

4.そもそも適用対象となる電気用品を企業の方々は会計上どのように処理されておられて猶予期間以後どのように処理されるのでしょうか
そもそも論なのですが、換価価値が著しく下落しようと一度取得した資産としての電気用品については生産機材であろうと営業機材であろうと会計上の取扱いについては影響なしという枠組みになってるんですかねえ。この辺がどうも今回の件ではよくわからないところもありまして、企業の方々からするともはや「常識」なのかもしれないのですが、どなたか教えていただければと。

仮にど素人のろじゃあが取締役連中にいきなり呼ばれて、今回の件は法的にどんなところがわが社と関連しそうかと聞かれれば、上記4つくらいは企業で法務をやってる人間としては一応検討を要する項目としてその場で「でっち上げる」と思うのですが(^^)、業態によっても異なってくるんでしょうね。
製造関係で中古の製造機械を使う可能性のある業態や逆に自社で中古となった製造機械を中古市場に流す可能性がある業界とか、営業店が多いような業態では営業店や事務所での什器備品で適用対象外の電気用品と適用対象の電気用品の仕分けができているかとかそれを会計上どう取り扱うかとか(今までどおりでいいか別異にするか)なんてことをどこのセクションが全社的にあるいはグループ全体との関係で、法務、コンプラ、会計、はたまた内部統制の問題として取り扱うのか・・・・
これだけ書いてきて思ったんですけど、ホントに中古品について適用の対象となる法律だったとするならばとっくの昔に商事法務やきんざいあたりのセミナーとかでコンプラの問題として採りあげられてるはずなんだけどなあ・・・少なくともろじゃあは知らなかったけど、埼玉のよっちゃんとかDeaconさんとかひまわりてんびんさんとかkataさんとかどう?ここ数年で記憶ありますか?
でもまあ、こんな時期に会計上資産としての取扱いについて別異の取扱いをといわれてもねえ・・・ということを考えれば対応しなくてもいいような枠組みになっているのではないかと考えたりするのですが(^^;)、grandeさんやKOEさん、磯崎さん(忙しそうだからお読みいただいてはいないだろうなあ)どんなもんなんでしょうかねえ?ろじゃあは頭が少し混乱してきております。
ちなみに、これらの動産としての電気用品がやはり中古品としては制約がかかるということになると、証券化の分野でもちょっと考えないといけない問題があるかもしれませんねえ。特に「事業の証券化」の分野とかでしょうか?これはどっちかというと「すぎ」さんや47thさんのところとの関係になりますかねえ。
47thさんとは廃棄物の法と今回の法制度との関係でエコロー的なお話をしたいと切望しておるところでもあります。
また気がついたことがありましたらエントリーいたします。ではでは。

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Comments

KOEさんというのは私でしょうか。まあ私だということにしておいて・・・

恥ずかしながらPSE法とやらはここ最近のろじゃあさんやtoshiさんのエントリをみて初めて知りました。なので全然分かっていません。ざっくり言うと、なにやらのマークがない電気製品については、自分で使うのは可だけど売るのはだめ、ということでよろしいのでしょうか?

一般論では、固定資産として使い倒すつもりで持っているものに関してはとくに対処不要のような気がします。通常に減価償却していけばいいかと。ただその資産の使用をやめるとか、事業自体をやめるとか売り払うとかいうことになれば、減損会計により売却価格で評価されることになるでしょうから、簿価の切り下げが必要でしょうね。(書いてて思ったのですが、営業譲渡の対象となった場合って譲渡できるんですかね?)

棚卸資産で持っていれば、売れなくなるのですから評価の切り下げは必定でしょうね。

動産担保をとっている場合があるのであれば、売掛金(貸付金)の評価に影響があるでしょう。

第一感はこんなところかと思います。もう少し勉強させてください。

Posted by: KOH | February 24, 2006 01:00 AM

KOHさんへ
kOEさんというのはタイプミスです。
自己申告多謝です。
ごめんなさい。
やっぱり使い倒す以外は何らかの対応が必要ということですかねえ。

Posted by: ろじゃあ | February 24, 2006 03:16 AM

エコロー問題をローエコで見ることの好きな47thです。
・・・が、すいません。この法律自体はほとんどフォローしておらず、余り実のあるコメントはご提供できそうにありません(涙)
直観的には、KOHさんが指摘されている事業や工場の売却に伴う電気製品の移転が塞がれなければ、影響は小さいようにも思われますが、もうちょっと詳しく法律を見ないと何とも<(_ _)>
それを措いたとして、現に存在する流通をこういう形で阻害することが規制手段として望ましいかどうかは、議論の余地があるところです。現状でもPL法や評判による事後規律が十分に効いているように思われるところで、何故、こんな規制が出てきたんでしょう?
余り話題にならなかったところからも、いったいどこがこの法律の成立に利益を持っていたのか非常に気になるところで、ローエコというよりも、Law & Politicsの面から見た方が面白い話のような気もします。

Posted by: 47th | February 25, 2006 07:13 AM

47thさんへ
お久です。
なんかお忙しそうですねえ(^^;)。
ホント、この問題、よくわかんないんですよねえ。
当初の視点というのはPL法関係の影響もあると思うんですけど、こと「中古品」問題は「いきなり」の印象が強いです。
「もちろん解釈」の話でもなさそうですし、47thさんが指摘されるようにこの規制で誰が得をするのか?はひとつの視点だと思います。
ちなみに中古の地上波アナログのテレビもこれで流通が阻害されることになるんですかねえ・・・地上波デジタルのテレビ放送の話だって周知の点ではそんなに進んでるとは思えんのですが・・・ちょっと関係するかな?(^^;)
需要創出をごみ問題に優先させたと批判する立場も・・・こういう状況だとあり得るところでしょうねえ。
また遊びきてくださいまし。

Posted by: ろじゃあ | February 25, 2006 02:12 PM

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