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February 13, 2006

マンションは消費の対象か?(1)

ろじゃあは耐震偽装についてのエントリーを結構書いてきたわけですけど、ここんところ少しいろいろと考えていたのでございます。
今回の問題って、ほんとに一部の業者と一部の建築士の方の問題だけの問題なんだろうかと。
ず~っと頭の中にもやもやがかかった状態で、この件については少し書き込みを控えてきたのですが・・・。
そんな中で

平松朝彦「亡国マンション」(光文社)
を読む羽目になりました。
そして・・・この内容がすべて正しいのかどうかは別にして(まだ全部読んでませんので)、やっぱりマンションは買わなくてよかった・・・というか今の環境ではやはり買えないと考えるべき方々が多いのではないかと思った次第でございます。
特に、専有部分に「必然的に」共有部分としての縦配水管が通っているという日本のマンションの特性が30年後の建て替えに致命的な欠陥と認識されつつあるというのはろじゃあははじめて知った次第で。
今回の耐震偽装マンションや

JR西日本の衝突事故のマンションでも建て替えとかの前に、現在日本に存在するマンションの30年後のことをあまり配慮していないマンションの構造問題の方がよほど今後の市民生活に大きな影響があるというのは・・・法領域の中の区分所有法の範疇だけではどうしようもない問題だし、品確法だけでも解決できない問題であり・・・結局1950年の建築基準法の枠組みまで戻らないとどうしようもない・・・なんか暗澹たる気分になってきます。
さらにそれらの基本的枠組みについては戦時中の建物に対する思想が影響しているという・・・これで思い出したのがちょっと懐かしい「1940年体制」との類似性。
しかし、高品質の建物を作らずに不動産の地価に依拠したさまざまな枠組みが、今のマンション問題の原因であるという指摘は、以前から多くの方が指摘してきたことなんでしょうかねえ。
ほんとにろじゃあの不勉強を恥じるべきなのでしょうが、2000年以降の国会でも多くの既存のマンションの寿命が30年であるということが議論されてきたというのは、もっとマンションの所有者とこれからの購入予定者は知るべきだと思いましたです。
上記縦配水管の問題が、占有面積における居住部分の最大化を図る上での検討の産物である一方で、著者の言う外配管の設計思想によるマンションであれば、30年後の大規模な改築においても多くのマンションの専有部分をぶち壊さなくても低コストで改築を行うことができるというお話は、今実際に改修のための積立金を積み立てている住人の方からすると必読のお話なのかもしれません(といっても内配管思想による既存のマンションはそれ以上の積立金と一部区分所有者の専有部分の「破壊」による改築のための意思形成と相対的に過分なコストをまかなうための積み立てから逃れることは難しいようなのですが)。
さらにろじゃあが感じたのは、もし筆者が述べるように日本において不動産であるはずの「マンション」が動産のごとく消費の対象となっているのであれば・・・他の動産、特に消費されることが前提となっている動産と同様の法的な取り扱いを検討する必要もあるのではないかと思った次第です。
それは、マンションの販売について特に住宅ローンとの関係で「割賦販売法」の適用を真剣に検討するべきではないかということなのでありました。
それは同法の適用対象とすることで同法の支払い停止の抗弁という法的枠組みを利用することが可能になるからであるのですが、はいそうですかというわけにはなかなかいかないというのも実際なのでありまして・・・それにどの部分で抗弁を利用するのかいな?などという根本的な問題もありますし・・・とかなんとかいいながら、たまには少しまじめにこの手の問題を考えてみようかなあと考えた次第なのでございました(ということでこの項つづく)。

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