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April 15, 2006

アイフルの全店舗業務停止・・・厳しいのは確かですね

ニュースでアイフルの回収行為等における問題行為を理由として金融庁が業務停止命令を全店舗に出したという話が回ってるようですね。
これは早めにコメントすべきだったのでしょうがよんどころない事情でエントリーできず今日が初めてのエントリーっす。
実際にこの処分がどの程度大変な事態なのかどうかは一般の方々からするとわかりづらいところでしょうし、法務担当の方々からしても業態により業法の規制と罰則はいろいろですので必ずしもその辺は相対的なところでもあるかもしれません。
貸金業を営む業者からするとこの処分は相当厳しいのは確かでして、しかも全店舗というのは貸金業法が制定されてから数えるほどしかないはずです。しかも上場企業でこの程度の規制は通常はあり得ないものです。
それだけ、回収行為等における問題性が大きかったということだと思います。
ただ、テレビ等の報道に接しますと本当にあのような回収行為においてあのような言葉で接していたのだとしたら上場している会社の従業員の対応としては信じられないぐらいひどいものだと思います。
通常、コンプライアンスがしっかりしているというか法務部が法務部なりに機能している上場企業であれば、

あのような言動を実際に回収時に用いていたとしたならば今回のような全店舗の業務停止もあり得るということは貸金業規制法制定当初から「常識」でもあるわけですから、社内やグループにおける社員教育やマニュアルの策定においてもコンプライアンスの関係では絶対にこのようなことが起こらないような対応にがなされるように周知徹底されているはずの事態です。
このようなごくごく「初歩的な」対応が仮にマニュアルなり社員教育なりにおいて徹底されていなかったのだとしたら、これはコンプライアンスとか法務という概念以前の問題として、かかる組織自体がその機能を十全に果たしていなかったばかりでなく、経営がその組織的な位置づけを十分に理解していなかったと思われても仕方のない程度の「初歩的な」事案であるようにろじゃあには思われます。
一部では委任状の件についても触れている報道があるようですけれども、もしこれが白地の公正証書作成委任状のことを指しているのであるとするとさらにこれは「初歩の初歩」の問題であるだけでなく、貸金業法の制定趣旨との関係においてもその問題性は大変大きなものがある行為でありますので、もしそれが問題になっているのだとするとほかの上場企業で同じようなことがもしあったならば法務なりコンプライアンスというのがほとんど「唱えられていただけ」と解釈されてたとしても仕方のない重大な事態です。
今回はどうやら委任状を利用して公的証明書を取得したようですが(近畿財務局の「アイフルに対する行政処分について」参照のこと)、これも決して軽い違反とはいえないっす。
こんなことは上場企業においては本来であるならばまず想定できないと「ろじゃあの常識」は考えていたのですが実際にはそうじゃなかったとみられても致し方ないですなあ、今回は。
まあ、以上については事実関係がよくわかりませんので今後明らかになっていくこともあるのでしょうが、その「初歩性」が非常に気になるところであります。
アイフルが資金調達関係でどのような調達をやっていたのかとの関係でいうと、社債やらABSを出していたとするとノンバンク社債法の枠組みの中で今後どのようなことが問題になるかを検討しておく必要があるでしょうし、ABSやら証券化商品が仮に既発のものがあるとすると今回の業務停止命令の業務の内容に証券化との関係で影響のある業務が含まれているのかどうかを検討しておく必要があるかもしれません。
ろじゃあの現在の状況上、つっこんだコメントができないのが歯がゆいところもあるのですが、一応ようやく書けた備忘録として。

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