消費者信用大手揃って減益（１）・・・週刊現代の記事は与謝野大臣も後藤田議員もコメントしてるんだなあ

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YahooNewsアイフル、２０％減益予想　来年３月期、業務停止で

アコム、武富士、プロミスなど消費者金融大手４社の２００６年３月期連結決算が１６日出そろい、アイフルの純利益が前期比１３・１％減の６５８億円となるなど各社とも大幅な減益となった。アイフルは強引な取り立て行為で今月８日から業務停止命令を受けたことなどから、０７年３月期の純利益は前期比２０・２％減の５２５億円と予想した。
　各社の０６年３月期の純利益は、プロミスが４４・２％、武富士が３１・７％、アコムが１９・５％それぞれ減少した。払い過ぎた利息を顧客に返還するための費用がかさんだことが主因。
　最高裁が今年１月に利息制限法の上限金利（１５－２０％）を超える「グレーゾーン金利」の有効性を狭める判断を示し、顧客から返還請求が相次いだ。このため各社は実際に返還した額に加え、今後の返還に備えて引当金も新たに積んだ。

まあ予想されたこととはいえ、実際に数字として出てきているということなんですかねえ。
厳密にいうと最高裁判決自体はみなし弁済制度自体を否定しているわけではないんですけど、その運用を厳格にしますよという判断をここのところ立て続けにいろいろな論点で行ってきたわけです。
実際に引当金を積まざるを得なくなったということですから、まあしばらく大変な状態は続くことになるでしょう。
ところで前のエントリーで触れたように今週号の週刊現代の、「大銀行の「隠れサラ金」ビジネスを許すな」という記事の件ですが、

与謝野大臣のこんなコメントが（ちょいと長いですが引用）

メガバンクと消費者金融が（業務・資本提携して）一心同体になってしまっている現状は、私個人としては驚きです。銀行の仕事は利益追求だけではないはずです。社会にしっかり目を向け、お金をどう振り分けるか。それが銀行の本来の仕事のはず。社会的意義のあることをやるのが、銀行の使命でしょう

　とおっしゃっておりまして続けて　

小説の『金色夜叉』では、ありませんが、高利貸は昔から存在します。しかし、私はひっそりとやるものだと思っていた。最近のように消費者金融が盛んにテレビコマーシャルを流し続けているのには、違和感がある。消費者金融の高金利については法整備を進めていきますが、メガバンクが消費者金融と提携していることは、各行の人生観が問われる問題です。われわれ（金融庁は）とやかく言いませんが、（メガバンクのやり方は）私の趣味には合っていませんね

とまでおっしゃっておるわけで。
こりゃ結構びっくりなコメントだったりするわけです。
さらに記事では銀行や生保から非常に安いコストで資金を調達しているということについて解説がなされています。
後藤田衆議院議員が次のようにコメントされてます。引用させていただきますと

メガバンクは、経営危機を6兆円にものぼる国民の税金による公的資金を投入してもらって救われた、税金を使わせてもらったことを真剣に考えれば高利な事業はできないはずだ

いろいろな立場があるとは思うんですけど、このコメントは記事の中のどの部分に向けられたのかいまいち不明確になってるかもしれませんねえ（つづく）