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May 12, 2006

今頃危惧しても・・・制度の枠組みはわかっていたでしょうに・・・中央青山監査法人業務停止処分の余波?

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YahooNews中央青山業務停止 監査法人をめぐる混乱、沈静化は…

金融庁による中央青山監査法人の業務停止処分から一夜明けた11日、監査法人の見直しをめぐる議論が波紋を広げた。日本公認会計士協会の藤沼亜起会長は、中央青山の顧客企業をめぐり、監査法人の間で過剰な争奪戦があった場合は厳正に処分する考えを表明した。だが、既に中央青山の提携先の米プライスウォーターハウスクーパース(PWC)は10日、「新たな提携先として近く監査法人が新設される」と発表しており、「中央青山の顧客や会計士の受け皿になるのでないか」との観測も出ている。監査法人をめぐる混乱が沈静化する兆しは見えない
との記事がでてますねえ。
これについて協会の会長さんのコメントが以下のように続いております。

 藤沼会長は「顧客離れが始まれば、中央青山は解散しかねない。混乱が資本市場に広がることを危惧(きぐ)している」と強調。過度の顧客争奪戦や会計士の引き抜き合戦には、業務停止にもつながる会員権の停止などの処分で対応する方針を明らかにした。  公認会計士協会が警戒を強めるのは「金融庁の処分は2300社の監査に及ぶ前例のない規模で、影響がはかり知れない」(監査法人関係者)ためだ。早くも11日には機械製造のサトーと通信機器販売のネクストコムの2社が、監査法人を中央青山からトーマツに変更したと発表した。  トヨタ自動車やソニーといった大企業の監査では、複数の会計士がチームで監査を担当する。顧客企業と会計士がセットで中央青山から引き抜かれる恐れもある。
こんなことはあらかじめ予想できたことでしょうし、改正公認会計士法と改正会社法の建て付けでどういうことが起こるかは会計士協会が一番認識していたはずのことのように思うんですけどねえ。

ましてや、引き抜きや顧客争奪戦っていいますけど商慣行に照らして何が不当なのかはなかなか決めにくいことでしょうし、

過度の干渉については、会計士協会という「業界団体」の名前でやるのだとすれば会計士および監査法人による監査業務という取引市場における事業者団体による過度の取引制限になる可能性
だってあるわけで、独占禁止法上の問題を認識されて発言されておられるのかどうか・・・。
特に事業者団体による禁止行為の方が独禁法上は法的な問題は大きいわけで。
今更このような発言をする前に自らの市場がどういう競争状態にあり、監査法人に対する業務停止処分がどのようなインパクトを自分たちが属する市場に与えるのかということを自ら認識した上で枠組みの形成過程でしかるべき発言をしてくるべきだったのではないかと思いますけどねえ。
まあ、企業会計審議会とかでは当然その旨の発言をされてきたのだとは思いますけど。

しかし、この会長の危惧に対して次のような指摘を上記記事はしているのですが、

 ただ、大手監査法人では「既に抱えている監査で手がいっぱい。中央青山の顧客を受け入れる余地は少ない」との見方もある。さらに、公認会計士法では、業務停止を受けた監査法人の社員が他法人に転職しても、業務停止期間が終わるまでは補助業務しかできないとされており、一定の歯止めはかかっている。
 しかし、業務停止期間の7~8月は「業務の少ない時期」(中央青山の奥山章雄理事長)で、転職しやすい時期。業容拡大を目指す監査法人には、またとないビジネスチャンスになる。
むしろ気にすべきは記事全段の事実が新規の監査法人との契約が締結できない可能性のある企業がどの程度出てくるかというところじゃないかと思うんですけどねえ。

なお、

 「中央青山を支援する方針に変わりはない」とコメントしているPWCの動きが、中央青山の経営に打撃を与える可能性もある。
 PWCが近く新設されると発表した監査法人について「中央青山の受け皿法人になるのは間違いない」と捕らえる見方が広がっている。「PWCが早急に新設を告知したのも、企業が監査法人を変更する6月の株主総会に間に合わせるため」と指摘する監査法人関係者もいる。
として受け皿会社の存在について言及されていますが、実際にPwCがどのような考えでこの受け皿と「されている」監査法人設立の動きをとる可能性があるのかについてはもう少しいろいろな視点からのつっこみが可能なはずで、監査法人に対する業務停止処分が、かかる受け皿会社をうまく活用することによって骨抜きになる可能性もある・・・というところまで場合によってはつっこむ視点があると思うのですが、どうも今回の件のマスコミの報道は歯切れが悪いというか自分たちの視点でのコメントが少ないというか・・・食い足りないところを若干感じているろじゃあでございます。

以上の関係でのろじゃあのエントリーとしては以下をご参照願います。
監査法人の業務停止=契約解除?それとも「≠契約解除」?
「処分という社会的制裁と、処分を行うことによる経済、社会的な混乱を比較しながら」・・・衆議院で与謝野大臣発言
会計監査人の欠格事由と業務停止と契約解除(1)
中央青山に一部業務停止命令・・・でたんですねえ
PwCが日本で監査法人を設立との報道があるようで・・・受け皿との締約強制?ならまだいいか・・・

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