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May 23, 2006

実質的な参入障壁か公正な取引か:合併後市場シェア規制のお話・・・「資源安保」の視点と国益をどう考える?

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GooNews企業合併の審査基準、国際競争視野に「緩和」求める

経済産業省は19日、公正取引委員会に対し、企業合併の審査基準を緩和するよう求める省内研究会の報告書を公表した。
 国際競争力の観点から、合併基準を見直すことや、企業が迅速な対応がとれるよう、審査の結果を見通しやすくすることなどを盛り込んでいる。
 経済産業政策局長の私的研究会「競争政策研究会」がまとめた報告書では、国際競争が激しい現状では、合併で国内シェアが高まっても、容易に国内価格を引き上げることが出来ないと指摘し、合併による影響を国内だけで判断せず、アジア市場などに拡大することも検討すべきとした。具体的には、一定の条件を満たせば原則合併が認められる合併後の国内シェアを、現行の「35%以下」から引き上げることを求めた。
今回の件は、ライブドアの時のような放送事業という特殊性と外資による持ち株比率規制という「枠組み」のある特定の業態に限らず、産業全般についての枠組みとして規制緩和を求めるということのようですねえ。
ただ、中国はもちろんとして、アメリカの戦略も金融とかから資源を含めた「物」へと軸足を移してきているのではないかと思いここ数年訳のわからないエントリーも書き散らしてたりしたのですが、「資源インフレ」なる本を読んでたりすることもありまして、

これらの施策の検証については、これらの世界主要国における資源やそれを利用した製造業についての考え方の推移というものを視野入れた上で、わが国における国内主要企業の役割をこれら資源や「物」との関係でどう考えていくべきなのかという国の視点(というか「国益」の視点かなあ)を踏まえて枠組みを考えていく必要があるのではなかろうかと思ってしまったりするのですね。
考えてみるとこの合併後の市場シェア規制というのは、一方では公正な取引を確保するための競争的な市場を形成するために必要な独占の防止という視点がある一方で、実は、放送事業などのいろいろな観点からの外資による持ち株規制などのない通常の業態について結果として国内投資家と同列という意味で外資についての合併等による市場シェアの拡大を「防いでいる」という視点もあるかもしれないわけです。
どちらを今後の日本のために重視するかということを考えると今後これら広い意味での「資源」を取り扱う業種、資源を用いる業種についての一番手と二番手あたりを外国の企業が合併対象として対応してきた時のことを考えればいいわけです。
果たして、石油産業やら鉱業、農業産品を扱う会社、製鉄会社などの一番手二番手について外資に無限定で合併後のシェアがかなりの割合になる合併を容認するのかどうか。

石油とか製鉄に認めてホントにだいじょぶだと思ってるんですかねえ?
まあ、そもそもその辺のいわば「資源安保」的な視点というものを重視すべきかどうかというところからコンセンサスを得ていかなければならないのでしょうけれども、国内企業同士の合併の枠組みに限定しても外資の資金が色々な形で入ってくることが可能な枠組みにしてしまった以上、今のままでもこれらの問題は出てくるわけで。
少なくともその保有主体ベースでの実質支配度などを勘案した副次的な枠組みというのも併せて考えておかないといざというときの資源関係の国内供給や価格形成においてかなりのリスクを国益との関係で調整する必要が(できるかどうかは別ですけどねえ)あるのではなかろうかと思ったりするわけです。
少なくともコモディティ関係の10年先までの国益、できれば20年30年ぐらいのことまで考えて上記枠組みは整序する必要があるのではなかろうかと思うのですが、資源についてちょっとナショナリズム(資源を持っていないわが国にそもそも「資源ナショナリズム」という言葉が当てはまるかという問題は別にして)の度が強すぎますかねえ・・・ってことで上記報告書読んでみようかなという速報版の備忘録でございました。

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