会計監査人の欠格事由と業務停止と契約解除（１）

このエントリーは公開時刻自動設定機能によりエントリーしています。

どうやら2年の業務停止ということで中央青山監査法人の業務停止処分は固まるということなのでしょうかねえ。
それにしても携帯で今日の日経の記事見てたら会計監査人が業務停止処分を受けたときには契約を解除しなければならないというルールがある旨の記述があったのですが、これどのルールになるのでしょうか？という疑問が。
不勉強を棚に上げて申し訳ないのですが・・・記憶の整理をしないとね（＾＾；）。
確かに昔は商法特例法で会計監査人の欠格事由に監査法人の業務停止処分が入っていたので、この辺はつながるのですが、会社法337条3項でこの部分が「公認会計士法の規定により、検査書類について監査をすることができない者」を欠格事由としている（同項1号）ので、これに該当しない限り、業務停止命令が出されても直ちには解除する必要はないだろうというあたりまではフォローしてたんすけどね。
会社のサイドから解除しなければならないとするルールがあるということなのでしょうかねえ・・・と思案した次第。
思い当たるとすれば・・・いかん時間がない、まずはさわりまでです。