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September 26, 2006

21日は新司法試験の初の合格発表でございました

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新聞でもずいぶん出てましたけど、先週の21日は新司法試験の初めての合格発表ということで。
法務部に在籍しながら新司法試験にチャレンジしている人もおられるでしょうから、企業法務の担当者からしても興味のあるところではないかと思います。
合格者の方々は・・・・ホントにうれしいだろうなあと思います。
法律を勉強したことのある人間は程度の差こそあれ一度は考えるもんですからねえ。
とにもかくにも合格者数と合格率が増えたとは言え(約千人、約48%)、依然として簡単な試験ではございません。
合格された方はホントにおめでとうございますといいたいですね。
他方、残念だった方々も捲土重来を期していただきたいと思います。

ところで、この件については法務省のHPで試験に関する情報が既に公開されておりますね。
学校別の合格者数も法務省のHPでは公開されてますけど、単純に最終合格者の人数だけで比較できなかもしれないよなあというのが法科大学院制度の複雑なところかもしれません。
その点、新聞報道ではこのあたりを捨象して単純に合格者数のみで並列的に論じているのではないか・・・と感じられるものもありますが、若干問題があるのではないかなあと感じた次第です。
この表を見ても判るとおり、

最終合格者の人数が100人を超えているところもあるし人数が一桁のところもありますが、それぞれ母数としての定員が異なることもありますし(一学年100人超のところがある一方で、定員が50人前後のところもあります)、今年の受験者はいわゆるもっぱら「既修組」の人たちが受験しているのでその人数自体を初年度大目にとったところ(たとえば中央大学法科大学院とか)と少なめにとったところ(たとえば早稲田大学法科大学院)のように法科大学院ごとの既修組についての戦略の違いが反映されているところがあるかもしれませんので、本年度についてはその合格率で評価されるべき側面というのもあるかもしれないことに留意する必要があるかもしれません(一学年の定員が同じ300人ぐらいの中大と早大が受験者数と合格者数にこれだけの差があるのはそのためではなかろうかと。来年の早大は3年間未修生として勉強してきた学生と2年目に既習で入学した学生が中心となって受験しますので見かけ上の合格者数は相当増えるかも・・・という見方をすることもできるかもしれません。他方中大は来年も既修生を中心に同じ規模以上の人数を確保するかもしれません・・・こればっかりは来年になってみないとわかりません。いずれにしろ皆さんがんばって欲しいと思います)。
ですから、今年に限って言えば、少なくともそもそも既修組が何人いて(本年度についてはだいたい受験者数が参考になります)、そのうち最終合格のための採点評価をしてもらえた人数が何人で(上記表だとカッコ内の人数ですね)、そのうち最終合格が何人いたか(最終合格者数)について分析する必要もあるのではないかと思います。
まあ、皆さんで上記の法務省の発表資料でその辺は見てみてくださると色々な傾向がみてとれると思います。
企業法務に携わってる方々もこの辺は興味のある問題かもしれませんし。
取り急ぎ第一印象まで。

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