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October 25, 2006

貸金業規制法・出資法・利息制限法改正問題ふりだしへ

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特例金利制度が振り出しに戻って撤回ということになったようでございますな。
YahooNews特例高金利の導入を撤回=貸金業規制強化策で-世論の批判受け転換・与党

消費者金融をはじめとする貸金業者への規制強化策を検討している自民・公明両党は24日、出資法の上限金利(年29.2%)と利息制限法の同金利(年15-20%)に挟まれた「灰色金利」の撤廃後、少額・短期の貸し付けに限って認める予定だった年25.5%の特例高金利の導入を撤回する方針を固めた。この措置を残すことに対する「貸金業者寄りの姿勢であり、多重債務者問題の解決にならない」との世論の厳しい批判に配慮、これまでの姿勢を大きく転換した。
自民党の部会の方で今週中にどうやら取りまとめるらしいですねえ。
特例金利制度については批判が多かったこともありという判断だったんでしょうけど、

金融庁から出てきた特例金利の枠組みは制度移行期における摩擦的なクレジットクランチを起こさないための制度だったんだろうなと思ってたんで、公布後3年あたりで上限金利を20パーセントに収斂させた後のクレジットクランチは起こらないだろうという方向で政府与党も腹を決めたということなんでしょうかねえ。
まあ、こういう場合は3年後の見直し規定というのを入れておくのが最近の特別法の法制ではよくある手法ですので、20%への移行の前後でもし懸念されるようなクレジットクランチ(この場合は既に多重多額債務者となってる方々の問題ではなく、恐らくは特例金利制度が想定していたであろう、移行時点で貸金業者に対する借入残がない資金需要者に貸し渋り等が生じた場合にはその時に対応するというぐらいの腹づもりで、見直し規定を入れることになるんですかねえ。
まあ、業者の方でも特例金利を見越してシステムの見直しをしてたところは少ないでしょうから、この辺は大手のカード会社あたりにとってはあんまり影響ないってところかもしれませんね。
むしろ先行して20パーセントラインで営業することを表明している大手カード会社さんとかでてきてますからねえ。
専業者はちょっとわかりません。
いずれにしろ、この枠組みでいくのか、さらにまだ何か動きがあるのか・・・。
引き続きウォッチでございます。


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