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November 22, 2006

地方債に関する日銀のワーキングペーパー・・・「夕張市ショック」と地方自治体のCDSへの言及

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日銀のHPに金融市場局の三氏連名による

大山慎介=杉本卓哉=塚本満「地方債の対国債スプレッドと近年の環境変化
と題したワーキングペーパーがアップされてます。
こういう日銀による営みは今後のわが国の地方を巡る枠組みの再構築を巡る問題をマーケットのことを考えて対応する必要を説くという点で非常に重要であろうとろじゃあは考えます。
その点、本ワーキングペーパーは、地方公共団体の信用の問題と、制度改革の中での地方債の枠組み変化がどのような影響を与えているかについて広い視点からまとめたもので、簡潔に問題の所在をわかりやすくまとめているものといえるのではないかと思います。
本文の中では夕張市の件についても触れており(まあ当然でしょうけど)、今後の地方自治の枠組みと地方の再生の枠組みを法的な見地から考える際にもマーケットの枠組みとの兼ね合いを考えながらより望ましい枠組みを考えていく上で、参考になるものではないかと思います。
ろじゃあとしては、個人的には本文も参考になるのですが、別紙(1)以下の方が参考になるなあと思いながらざっと眼を通していたところでございます。殊に、(別紙5)で

地方自治体のクレジット・デフォルト・スワップ(以下、CDS)についても触れており、いわゆる「夕張市ショック」について言及している点が注目されるところであります。

4. 「夕張市ショック」と地方公共団体のCDS との関係
現時点で、夕張市を参照組織とするCDS は存在していないとされる。しかし、
一連の「夕張市ショック」、とりわけ「一時借入金の期限延長手続きを実行した」
との北海道新聞の報道を巡っては、市場関係者の間で、CDS のクレジット・イ
ベントに該当するかに関する議論が行われた。
                            (別紙5-3より)
夕張市の件については、財政上の問題としてまだまだ検討しなければならないことがあるのでしょうが、それと同時に、将来の他の地方自治体の再建策を検討する(あるいは「再建以外の」方途を検討する)場合に大きな影響を与えることになる先例としても非常に注目を浴びているところでもあり、法的枠組みとしてどのような手続きを「今後」さらに整備する必要があるのかという場合の、地方自治体に関係する当事者の利害関係を調整する視点として、地元の金融機関等の「地方債」の債権者「のみ」を考えるだけでは十分でないという点についても大きな示唆を与えているという点でも注目されるところであろうと思われます。
ろじゃあの個人的な興味の部分については旧エントリーで何度も触れているところでもありますので割愛しますが(バックナンバーから旧エントリーをご参照いただければと存じます)、社会的インフラをある程度はやむを得ないにしても、資金調達のための他の金融手法をうまく利用して、その地方にあった再生の方途というものも選択可能な法的枠組みの整備も望まれるところであろうと思います。
取り急ぎ備忘録として。

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