消費者金融大手の大規模リストラ・・・上限金利引き下げまでの「世界」はどうなるのか

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ついに始まったということなのかなあ・・・・と思いました。
消費者金融のお客さんとの関係では上限金利の引き下げとグレーゾーン金利の廃止の日程が、法改正を前提に方向感が固まってきたところがありますので、マーケットでもこの法的枠組みの変容を踏まえていろいろな動きがしばらく前から出てきたところであり、そういった市場への返答を何らかの形で示す必要がある段階まで至っているということなのでしょうか。
YahooNewsアコム大規模リストラ　消費者金融大手４社、初の最終赤字に

消費者金融大手のアコムは８日、７００人程度の希望退職者の募集、有人店舗の削減などを核とした大規模なリストラ策を発表した。貸金業規制法改正などにより厳しさを増す経営環境に対応するため、前倒しでリストラに着手する。

法的枠組みがどうなるかを見据えた上での関係業界の対応というのは、たとえば大手クレジットカード会社でのキャッシングについての「上限金利引き下げ」の「先取り」対応の表明という形でも現れていたところでありますが、より大きな影響を受けるであろう消費者金融専業者大手についても今後各社の対応がいろいろな形で出てくることでしょう。
今回のアコムの具体的な対応としては、

以下のような内容のようであります。

希望退職は来年３月末で３６～５９歳の正社員が対象。定年退職などを含めて、９月末に３７６７人だった従業員数を３月末で２８０５人に圧縮する。これに伴う特別退職金などで下期に１６０億円程度の特別損失が発生するが、来期以降、年間８０億円程度の人件費削減を見込む。また、無人店への変更などで期初に２７７店だった有人店舗を１３５店削減する。無人店の集約と合わせて、期末には計１８６８店に再編。こうしたリストラやグループ事業の見直しで、販売管理費４００億円以上の削減を目指す。

中堅社員以上に対する希望退職ということなんでしょうかね。
なんだかんだ言いましても金融機関出身者の方が経営に関係する立場に一定数いるでしょうから、自社やグループ会社のリストラの行方を考える場合には、この10年の金融再生の過程で銀行を中心とした金融機関でどのようなことが行われてきたかを考えれば、参考になると思われます。
雇用動態の観点から正確にはどのような動きがここ10年あったのかわかりませんが、銀行を中心とした金融機関における金融再生の枠組みの中での金融機関におけるリストラ等の過程の中で、新たな転職先として消費者金融大手が占めた役割というか割合というのは結構大きかったのではないのかと勝手に思っていたりするのですが、今後他社で同様の適正規模の人員への施策が推進されるとすると、その過程では、まずは希望退職や出向等の施策が先行するでしょうが、後者の受け入れ先というのが銀行等と異なり必ずしも充実しているとは限らないところもあるでしょうから、この影響が労働市場にどのような形で現れてくるのかが注目されるところです。
バブルの後処理の過程で、公共事業の枠組みの見直しの過程で、疲弊した？地方での労働市場において、一定の雇用先になっていたという側面もあったのではないかと思われる消費者金融大手の雇用については、今後予想される支店や営業店舗のリストラの進行により、地方における労働市場への影響もある程度あるかもしれません。
その意味では「いつか来た道」というところもあるのかもしれませんが、若手はまだ、対応のしようがあるかもしれませんね。金融もほかの業態も雇用状況はよくなってきてますので、優秀な人は特に一時の金融再生時よりは動きようがあるかもしれません。相当個人差があるかもしれませんが。
中堅以上については、リテール部門を推進したい業界での個人審査部門が場合によっては受け皿になるかもしれませんし、債権回収部門やらサービサーというところが受け皿になるのかもしれません。
しかし、そうはうまくはいかないかも・・・という立場もあるかもしれません。
今後の大手のリストラ施策の巧拙次第では、若年も中堅もベテランも優秀な人間だけが抜けていくということが起こるかもしれません。

マクロ的に見ると、今後はますます、金融分野での業態の壁というのが低くなるのかそれとも・・・・

いずれにしろある意味では

個人部門の金融再生の最終過程なのかなあ

と、ろじゃあは感じ始めております。
と同時に、他の大手の動向も注視されているところでしょう。

アコムは同日、平成１８年９月中間連結決算を発表し、消費者金融大手４社が出そろったが、利息制限法の上限金利（年１５～２０％）を超える「過払い金利」返還に備えた引当金がかさみ、４社そろって最終損益が上場来初の赤字に転落した。
　日本公認会計士協会が１０月に策定した新指針に基づく引当金は、４社合計で１兆円超に上った。１９年３月期の通期決算も４社そろって最終赤字の見通しだ。

それにしても引当金が4社合計で1兆円というのは・・・・正直、びっくりしてしまう数字ですねえ。
今後の大手の財務内容や業績如何で、各種ステークホルダーの業績にも有形無形の影響が出てくるのではなかろうかと。
その意味では

金融再生の最終過程という言い方は正確ではないのだろうな

とも思います。
その場合は、たぶんキーワードはいろいろあるのだろうと思うのですが

中央と地方

というのもそのひとつなのかもしれません。
いずれにしろ従来どおり、グレーゾーン金利廃止に向けた今後の法環境の問題という視点だけでなく、少しマクロの視点からもこの業界の問題は考えていかないといけない部分もあるかもしれないなあと考えているろじゃあなのでございました。