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January 26, 2007

横浜地裁の川崎市損失補償違法判決はこれかな?

昨日の「「今後の融資」というよりは「既存の融資」の取り扱いのが心配?・・・自治体の損失補償「違法」判決」というエントリーでとりあげた日経の記事に出てた昨年の11月の横浜地裁判決を探してみたんですけど、検索だと検索の仕方が悪かったのか探せなかったんですよねえ。
そんで、仕方ないんで、ネットで検索かけてみたんですけど、偶然これかな?ちゅうのが引っかかってくれたのでございました。
市民オンブズマン福岡の昨年12月の定例報告のページが検索で引っかかりましてその中で、かながわ市民オンブズマンのページにある「2006年11月16日発行 広報誌71号」というところにリンクが張ってあるんですが、そこで専門家としてのオンブズマンの方がわかりやすい解説をしてくれています(大川隆司「KCT「損失補償」事件に画期的判決」)。
なるほどね、こういう事案だったのですか。
ちなみに上記市民オンブズマン福岡の定例報告のページの当該箇所で本件の横浜地裁判決(横浜地裁平成18年11月15日判決)の正本の写し(PDFファイルになってます)を参照することができます。
こういう情報提供ってありがたいですよねえ。でも結構長いなあ(^^;)。
でも、これは参考になりますね。この大川さんの解説によれば、

判決のポイントは以下のようなものです。一部引用させていただきますと、

判決の主文はオンブズマンの請求を却けるものであったが、その理由において、上記損失補償協定およびそれに基づく補償金の支払いが違法であることを明確に指摘した。すなわち、これらの行為は、政府や自治体が「会社その他の法人の債務については、保証契約をすることができない」と定めた財政援助制限法3条に違反し、違法無効であると宣言したのである。
財政援助制限法?ろじゃあ、初めて聞いた法律でございます(^^;)。
恥ずかしいなあ・・・。大川さんによれば
1949年にこの法律が制定されてから60年近くが経過したが、裁判所がこの法律を活用して、行政の行為を違法と評価したのは、これが最初であり、その意味でまことに画期的なのである。
なるほどねえ・・・この訴訟の経過は、以下のようなものとのことです。
川崎市は、第三セクターかわさき港コンテナターミナル(株)(略称KCT)の債務につき、金融機関との間で1994年に損失補償協定を結び、KCTの破産(2004年1月)に伴い、この損失補償協定の履行として、金融機関(横浜銀行、みずほ銀行および川崎信金)に対し、合計9億円を支払った(05年1月)。
 かわさき市民オンブズマンは、この損失補償協定およびそれに基づく支出を違法として、元市長高橋清氏と現市長阿部孝夫氏および金融機関3社に対し、損害賠償ないし不当利得返還を求める監査請求をただちに申立て、05年5月、住民訴訟を提起した。この訴訟に対する横浜地裁の判決が、11月15日に下った。
市長の責任が否定され、金融機関に対する返還請求が否定された理由についは実際に大川さんの解説をともかく読んでみてください。
その上で上記判決を自分で読んでみるのがよろしいでしょうね。
ろじゃあも早速読んでみますね・・・ちょっと長いなあ(←くどいぞ)。
でも、こういう地味だけど地域住民のためにボランティアで仕事してる人もおるんですねえ。
ちょっとまねできません・・・少なくともろじゃあには(^^;)。
ということで取り急ぎの判決文のご案内でございました。

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Comments

判決文を紹介いただいたので、読みました。読んで、問題提起を行った妥当な判決だと私は感じました。

判決文4ページ以降の協定書が損失補償契約と理解しますが、第1条を読んでもスッキリしない。「金融機関の融資額を川崎市の損失補償額を限度とする。」なんて、どう解釈すべきか、普通の契約書ではないねと思ってしまいました。いずれにせよ、保証という言葉を避けるための、文章でしかないのだろうと思います。でも、第7条の有効期間は”こんなのあり”と思いました。1年ごとの自動延長であるが、当事者の一方が解約意思表示をすると延長されない。本当なのかな?そんなことで、銀行は良いのかしら?と思いました。

最終的な支払は、損失補償の協定書ではなく和解契約が締結されて実行された。協定書の文章があいまいな点が、多いから当然とも言えますが、最大の問題はディスクロージャーがどれだけ出来ていたのかと思うのです。関係者のみが知っていたという状態であっただろうと想像するのです。

借入金の保証として実施し、債務保証残高を毎年公表する。このことを財政援助制限法(見たけど、すごいですね、たったの3条からなる法律です。)が、妨げているのであれば、財政援助制限法を現状にそぐうように改正すべきだと思いました。

三セクについては色々な問題も発生していますが、自治体が出資することを制限しても意味がないと思うし、特殊法人であるより、株式であることによりガバナンスも働く。例えば、資本金5億円以上で監査法人又は公認会計士の監査が実施される。私は、自治体や政府のみが株主で民間が出資していない場合(三セクにはならないが)でも、株式会社を設立して事業を行っても良いと考えています。(会社法で営業がなくなったし)

Posted by: ある経営コンサルタント | January 26, 2007 05:24 PM

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» KCT「損失補償」事件に画期的判決 [市民オンブズマン 事務局日誌]
川崎市の第三セクター「かわさき港コンテナターミナル(株)」(略称KCT)に支出した 損失補償合計9億円は違法として住民訴訟を起こしていた件で、 06/11/15に横浜地裁で判決があり、住民側の請求を棄却するものの、 損失補償自体は違法無効だと宣告するという画期的判決がありました。 http://www.ombudsman.jp/data/061115.pdf 解説をかながわ市民オンブズマンの大川隆司弁護士が書いていますので、 以下転載いたします。 -- http://home... [Read More]

Tracked on January 31, 2007 02:03 PM

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