みすず監査法人の業務移管：ホントに上場企業の決算のインフラは大丈夫なのか？監査人不在リスク懸念を考える

ろじゃあも体調が悪くてなかなか書けなかったのですが、みすず監査法人のお話に触れないわけにはいかないです。
ろじゃあのこのエントリーを読んでいただくと同時に、是非granndeさんの以下のエントリーをお読みください。
Grande's Jouralみすず監査法人　実質解体について考える
ろじゃあが以前から（というか業務停止命令が出た時に）検討したことも含めて、現状で上場会社の経営者が早急に検討するべきことが書かれているのではないかと思います。
みずずさんは、結局、実質的に業務移管を他の大手監査法人にお願いすることになったようですね。
これ、日本の株式会社制度というか、上場会社の株式会社という制度のインフラの問題として、決算の体制に影響を与える可能性を最小限に抑えることができるのかどうかを早急に検証し、キャパの問題として

監査人不在リスク

が相当程度懸念されるようであれば、早急に何らかの手を打つべき問題だと思います。
ここ半月ほどウォッチしてます循環取引の問題などのようなマイナス面で問題として監査法人に対しても余計な検証の手間と人員コストがかかる可能性のある問題が　

ある程度広い範囲で（取引類型自体はソフトウェア取引を行っている会社が関係する取引として相当存在するものですからねえ）存在しているこの段階で、今回の業務移管が行われることによる余波が実務ベースで懸念されるのではないかというところです。
今回の業務移管というのがどのような手続きで行われるのかという点について考える必要があるかもしれませんが、その際には、昨年の5月の段階でろじゃあがエントリーで書いていたのと同じく、既存の会社さんと今回の業務移管の手続きがどのような形で処理されるのかということが検討されることになるでしょう。
問題となるのは、端的に言えば、当然に今後の監査に関する契約は引き継がれることになるのかどうかというところかと思います。
こちらのエントリーで書いたように監査法人の合併やら営業譲渡の形をとるのかというところは法的にどのような枠組みを用いるのかという意味でも気になるところでして、その仕組みも含めてこちらのえんとりーで書いたように当然に監査先の会社との監査契約が引き継がれるのかどうかという問題が再燃してくるかもしれません。
そうなるとgrandeさんが書いておられるように、上場会社の中で相当数の会社さんに今回の業務移管の余波として、

上場会社にとっては致命的な、 「監査人不在リスク顕在化に伴う整理ポストから上場廃止」 という可能性

というリスクを本気で検討しなければならないということにもなりかねないわけです。
取り急ぎこのぐらいにしておきますが、実務上、3月まで、6月までと上場会社さんにとっては、ただでさえ、新会社法対応と金融商品取引法対応を視野に入れて（会社は継続しますからねえ・・・・これが実はやはりきつい要因になってると思うんですけど）対応しないといけないところに、監査法人が「土壇場で」上記営業移管に伴う「玉突き」で変更を余儀なくされるなんてことになると、会社の方も監査契約の継続を求めて何らかの手段をとらざるを得ない場合も出てくるのではないかなんてことも懸念されることになるのかどうか・・・・。
引き続き考えてみたいと思います。