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March 22, 2007

法的枠組みの構想力・・・作ってる人も大変だろうなあ

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この10年間を振り返ってみると新法やら改正法やらがその前の10年とは比べ物にならないくらい大量に且つ短期間にそしてそのうちのある程度の割合で賞味期限が比較的短いものが世に送り出されてきているのではないかなあという感じを持っております。
これ、いろいろな背景があると思うんですけど、よく霞ヶ関と永田町界隈でそれぞれの法的枠組みを新たに構築している方々がもっているなあと正直思い続けてきております。
これらの法律のについての法的世界といいますか法的枠組みの構想とかを考えるだけでも結構大変だと思うのですが、それに条文という血肉をつけ、関係府令政省令を整備するということになると時間との闘いもでてきてさぞや大変なことになる場合もおおいのであろうなと。
こうなってくると、いろいろな齟齬も出てくる可能性があるのではないかと思うのですが、それでも信頼率が限りなく100%に近くなるよう条文の字句の誤りとかがないようにギリギリまで条文とかは精査されるのがツネなのでしょうから、その負荷たるや

結構なものになってるはずだと思うのですよね。
ただどうなんでしょうか・・・成立した法律の法的枠組みの無謬性の推定というか・・・この辺についてはその構想と既存のそれ以外の法制度やら法律の法的枠組みとの整合性までは100%手が回っているとはいえない場合というのがあるのかどうか。
最近、その辺が気になるようになってきました。
そうなると、世の中ではいろいろな需要も出てくるだけでなく、法律に接して仕事をしている人間も発想を転換しないといけない部分が出てくるのかもしれないなあと思うんですね。
省令とかを読む場合にも、この法律の内部での整合性は担保されているはずだけれども、民商法などの枠組みとは本当に整合性が取れているのか・・・・企業法務の方々の中でもこの点に今までよりも神経を使わざるを得ない方々というのも増えてきているんじゃないかなあ・・・・とふと思うことが増えました。
ましてやそれらの枠組みの中に他の学問領域の概念とかが唐突に出てきたような場合は、この整合性の問題というのは結構企業の人間としても留意せざるを得ないのかもしれないのではないかと思うのですが。
こういう新たな法律関係の法的枠組みを特別法という形で構想する力というのは、法的枠組みの理解のみでなく会計やら税務やらその対象となる当事者の法的な営みの前提となっている実務とか業種・目的物の属性とかまで視野に入れなければならない訳で、既存の法的なエキスパートの方々すべてに必要とされてきた素養ではないのですよね、多分。
解釈のみでなく法的枠組みの構想力。
知らぬ間に官僚以外の方々もこの市場に結構いろんな形で関与・参入してきていると思うんですけどそういう方々のスキルアップとかライトスタッフ(資質)ってこの先どういう方向感を生むことになるのか・・・。

ニュータイプと呼ばれるべき存在なのかどうか(^^;)
も含めろじゃあ的にはちょっと長期的に興味を持っております。
まあ、春先は色々なことを考えますので、あくまでも戯言ということで。

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