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May 30, 2007

法的枠組みの迷路化と法務リテラシー(2)

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昨日のエントリーについては思いのほかのアクセスをいただきましてありがとうございます。
dtkさんからの御返事コメントに言及されている部分についてはまた改めて触れたいと思いますが、昨日お話した中で

たとえば、民法の枠組みと特別法の取締規定の枠組みと独禁法との兼ね合い、さらには個人情報保護法の関係を考えてアドバイスするとか
というくだりがあるのですが、これ一体どういう場合なんだ?というお尋ねがございました。
まあ、いろいろあるとは思うんですけど、ろじゃあが想定していたのは、お客さんの個人データのデータ処理を外部に委託する時の問題を考えてたんですけどね。
一般の業務委託契約の枠組みだけで考えればいいだけでなく、そのデータの取扱いについて

特別法あるいはその関係政省令やガイドラインで枠組みがあるような場合は、これらを踏まえて委任契約の内容を定めないといけないでしょうし、何か問題が起こった時の費用分担やリスク負担について著しく受託業者に不利な内容あるいは不公正な内容で契約を締結するような場合については独占禁止法との関係で優越的地位の濫用の問題が出てこないかを考える必要があるでしょうし、同時に個人情報保護法の枠組みではそもそも第三者にデータを提供していい場合に該当するかどうかという点について知ってるかどうか(この場合は以下の規制が別途あるけど同意を前提とせず引き渡せる場合:同法第23条4項1号)を踏まえて、同法22条による委託先の監督もしないといけないという枠組みがある訳ですよ。
まずこういう問題の整理が「初見」でどの程度できるもんなのかってところですかね。
そんでもって社内的には従業員に対して同法21条に基づいて必要且つ適切な監督をしなきゃいけないと。
社内でこういう問題を考える場合にはさらに他の部分にも配慮しないといけないんであって、そこから先も付き合ってもらわないと困る場合が多いと思うんですね、実際は。
さらに、このような問題が、結局いまの世の中の内部統制のお話との関係でどうなるのかとかも考えてあげて、内部統制システムの中でどう組み込んでいくかまでアドバイスしなきゃいけないわけでしょ?たぶん。
それともその前の段階までの判断で普通は大丈夫・・・ってなるのかなあ・・・・。
この辺の問題は、大抵の弁護士の先生だったらちょっと調べりゃ対応してくれるとは思いたいんだけど、そうならない場合というのが実際にはどのぐらいあるのかなあとか思ってしまうわけですよね。
ろじゃあが挙げた例とかの問題ってのは、時間が経つと、大抵、大手企業のサイドでは多くの場合、論点も検証済みとなる場合も多いと思うんだけど、まだ世間で問題になってなくて自分達でも問題なのかどうなのかわからないって段階で、どういう対応してくれるかってところが実際には重要なんですよねえ。
その場では仮に「初見」で、実際に検討するのに必要な知識の一部を知らないような場合についても、必ず持ち帰って(あるいはその場で)短期間に調べてくれて、一定の見解を示してくれたり、一緒になって調べてくれるとかって対応してくれる事務所の先生ってろじゃあは信用できるなあって気はするんですけどね。
こういう営みというのも前回書いたろじゃあの言うところの「アップデート」だと思うんですけどね。
ただ、それもことの重要性と迅速性によっては、即戦力でないと困る場合もあるんですよね。
そういう場合はどう企業では対応すべきなのかってのが問題になる場合もある訳ですよね。
ということでつづく

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