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June 04, 2007

高齢者等を喰い物にする問題商法への抑止効果を考える(1)・・・法人格否認の発想は可能か

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特定商取引法の罰則強化のお話が出ているようですね。
YahooNews経産省、特定商取引法の罰則規定を大幅強化 悪質事例、後絶たず
このお話、罰則を厳しくするだけではあまり効果は認められない可能性が高いのではないかと思います。
消費者、特に最近では高齢者を食い物にすることを平気でやる輩については、それと併せて次の二つについて枠組みを検討してみてはいかがかと思いちょっと書いてみようと思いました。
あくまでもアイデアベースのお話ですので既存の法的枠組みとの整合性とかでツッコミされると困るのですが(^^;)まあそれぐらいの感触で以下のお話は御読みいただければと。
ひとつは特定商取引法に規定を入れられるかどうかは別にして、最初から濫用的に形骸化している法人格を利用して問題商法を行っている当事者については法人格否認の法理により、直接個人、あるいはその法人に出資をしている当事者に対して同法の規定が適用される旨の条項を入れることを検討してみてはいかがかと思うのですが。
裁判で争って法人格否認の法理使うなんていっても事実上

ちょっと無理なお話でしょうが、特定商取引法自体に特別法による規制として一定の範囲で法人格の否認についての規定を導入してしまうというところです。
そうすると罰則のところについても整備しないといけないことになりますが、最終的にはその法人格を濫用的に「活用していた」個人に直接民事上の問題が行くようにし、併せて刑事上のお話についても個人に罰則が行くという形にするわけです。
もちろん、飛躍があるのは十分承知の上なのですが(^^;)、最初から高齢者を食い物にすることについて何ら恥じることなく商行為を行っているという当事者について法人格による恩恵を認める必要はないと思われない・・・というところまでひどい事例が実際に生じてきているように思うのですね。
まあ、会社の規模とかにもよりますので、上場企業とか大規模会社についてはコーポレートガバナンスの範囲で何とか対応していただくというところはあるでしょうけど、会社法で資本金についても制約がなくなり、いろいろな形態の会社が成立可能となった世界でございますので、このような規制が効きにくい小規模の会社についてそれを濫用的に用いているという場面を想定して、特別法としての特定商取引法に独自の規定を創設できるのかというところが第一のハードルということになると思います。
ですから、この理屈が通用するのは一部の当事者ということにもなるとは思いますし仮に規定を創設するとしてもそのような枠組みにならざるを得ないところがあるとは思うのですが、これは罰則を強化するよりも当事者からすると非常にキツイ枠組みになるのではないかと思うのですね。
まあ、ハードルはきついとは思いますが、健全な商慣行と両立させつつ、若者や高齢者の要保護性とバランスをとりながら、可能であれば検討していただいてもいい時期になっているのではなどとちょっと思ってしまったろじゃあでございました。
もうひとつは、・・・・ちょっと長くなったので続く(^^;)

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