地銀さんたちは大丈夫なんだろうか・・・（ちょっと心配）：最近の不動産関係業者さんの動向との関係で

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最近不動産関連企業さんとかの動向も含めてファイナンスの枠組のお話をちょこっと注視してきたせいもあるのかもしれないのですが、これだけ民事再生やら破産やらが出てくると気になってきていたことがありまして。

地銀さんをはじめとした地方の金融機関さんはどんな感じなんだろうか？

というところでして。
いや、先般見ましたＪＯ建設さんとかの案件のお話でも、信託受益権売買予約契約の部分は当事者間の話として考えればいいんだろうと思ってたんですが、実際に開発型の不動産のお話になってきたりしますと、その元の段階での建築業者さんの資材の購入の部分とか資金繰り、それから関係当事者が不動産を仕入れる場合の資金のお話とかとの関係で先行する取引についての関係当事者の資金調達の問題があるはずなんだけどなあ・・・とかお友達とも話をしていたわけです。
ですから、

そのお金って、

地方の案件だと、地元の金融機関さんが貸し付けている場合があるのではないのか？

というところがあるわけでして。
ところが、先般見ました信託受益権売買予約契約型や停止条件付信託受益権売買契約型の資金調達スキームということになりますと、引渡し時に何らかの形で金融機関の担保が付いてたりするとやりづらい訳で・・・その辺の資金供給の問題はどういう流れになってんだろうかねえ・・・・というところを議論してたんですね。
そんなこんなしてましたら、先日の愛松建設さんの民事再生の関係で複数の銀行さんのＩＲで債権取立て不能のお知らせがリリースされているのを知ったりするところもありまして。
中京銀行さんリリース債権の取立不能のおそれに関するお知らせ
岐阜銀行さんリリース債権取立不能および取立遅延のおそれの発生
地方でもこの手の民事再生の案件が出てくるようであるとやはり頼みの綱は地元の金融機関さんということになるのでしょうが・・・がんばっていただきたいなと思うことしきりなろじゃあなのでありました。
ちなみに一般論のほかに、上記信託受益権売買予約型や停止条件付信託受益権売買契約型のスキームというのは開発に至るまでの地元の業者さんの業務に関する資金についての地元金融機関による資金供給にも大きな影響を与える可能性がある訳で・・・そんなことを考えるとこの仕組み自体の利害状況をご理解いただいた上で地元で融資してくださってたならそれはそれでいいんでしょうけど・・・とか考えてしまうところもあるわけです。
この分野のお話はここしばらく言及することになると思います。