JDC信託問題が提起するもの・・・類似の案件にどのような波及があり得るか

このエントリーはろじゃあが頼んで相方がエントリーしております。

JDC信託の件については金融庁による対応が出た時点で、ろじゃあもすでに取り上げているのでありますが、この件は、金融村における法的な枠組みと監督の枠組みの問題においてどのように考えるのかという問題を提起するとともに、官民上げての研究会やプロジェクト経由で、いわば成果物として客観的には認識されうる存在についての運営とその取扱についても、

問題を提起する部分があるのではないかと思うのですが。
本日の日経さんは、それに関連する部分について金融庁に誤算という表現をタイトルに入れることで示唆している部分があるのではと思います。
文中、次のような言及があります。ちょっと引用させてもらいますと

JDCは通産省（現経産省）の研究会を母体とし、トヨタ自動車や日本ビクターなどから出資を受けて発足した

と。
趣旨も、目的も、産業界における位置づけもよいものだったのにもかかわらずにどうして今回のようなことになったのか。
これは官と民が適度に民のよさも生かしながら新しい枠組みを推進していくときのガバナンスの難しさを示しているものなのか、はたまたコンプライアンスの問題であったのか。
監督官庁としては、信託業務について、銀行以外の会社への参入解禁の「規制緩和一号案件」（日経同記事）であるにもかかわらず、監督官庁として法の枠組みにおいて今回のような対応をせざるを得なかったところがあるのだろうとも思うのです。
民は何をやっていたのかという部分をどのように考えるのか・・・ガバナンスの問題に民と官が介在する場合の難しさというものが存在していたのかどうか・・・ろじゃあはこの点が他の類似の民の介在する案件にどのような問題を潜在的に提起しているのかということを考えてみたいと思っております。