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ろじゃあが話してた話とかんけいするのかわからないんですけど、ニュースを見てたらこんなのが出てたものですから。
YahooNews民主、補正予算を原則全面停止…未執行分（読売）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090903-00000522-yom-pol
原則全面停止といっても未執行分に限るみたいですね。
でもこれ、取引の一部とかについてすでにお仕事が進んでいてその一部については支払いとかが済んでいるけど、それから先の分が未執行だったらその分も原則停止ということになるんでしょうか。
相方は、具体的例を聞かれるとあんまりすぐには浮かんでこないんですけど、たとえば、
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やれやれです。
やっと涼しくなり始めたかな？・・・というところでまだ四苦八苦しておりますです。
ところで表記のお話。
この３つの関係ですが。
前二者が密接に関係している部分があるという見方が正しいのかどうかはろじゃあはよくわかりませんが、ろじゃあはそうなんだろうと考えてます。
債権法改正は消費者法の位置づけをどう変えるかという点については、ミサカミサカはよくわかっていますが、それが企業の契約実務の類型化というか標準化との関係で、結果として欧州の消費者法の枠組みを踏まえたものにしないといけないんだろうかねえ・・・という点についても、おませなろじゃあはそうなんだろうなと、ミサカミサカは考えます。
（う～ん、なかなか御坂美琴の妹のしゃべり方をまねるのは難しいなあ）
しっかし、金銭消費貸借を双務契約化したり法律行為論のところを再構成したりというお話と、
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磯崎さんがブログの1日付のエントリーで以下のようなものをアップしておられます。
カブドットコム証券社外取締役辞任について（コーポレートガバナンスについてのご参考）
http://www.tez.com/blog/archives/001449.html
このエントリーと、先般公にされました「特別調査委員会」による調査報告書については、企業法務で仕事をする人間は、自らがそれぞれに対してどのような立場をとるかは別にして、両者に眼を通し、何が問題とされているのかをじっくりと吟味すべきであろうと思いました。
問題とされた事案自体は、元社員による内部者取引に関するものだったわけですけれども、この両者の立場を合わせて読んでいきますと、
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お久しぶりです、ろじゃあです。
まだちょっと落ち着きませんが、昨日相方が政権交代後と行政に関する法務のお話をアップしておいてくれたので、それについてちょっとだけ。
私が、話していたお話というのは、おおむね相方が紹介してくれた通りなんですけど、
いわゆる行政契約と言われるもののお話と関係してくるんだろうなと思ってたわけです。
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貸金業関係の方々というと専業者の会社以外にも、クレジットカード会社やらリース会社さんあたりも関係してくる業種ということができます。
銀行グループからするとグループ会社に貸金業を営んでいる会社さんもありますからねえ。
んで、それ関係のお話ということになりますが、
貸金業務取扱主任者試験が8月の30日に無事第一回目が実施されたようですね。
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え～と、実は朝ごはんの時にろじゃあと話をしたときのお話を少し書いておきますね。
あとでろじゃあに内容的には補完してもらったほうがいいと思いますけど（苦笑）。
ろじゃあがあるお友達とお話してたときのお話だそうで。
その方と話してるときに
今後行政関係の訴訟が増えるか増えないかというお話になったそうで。
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選挙前ということで控えていたところもあったのでしょうか・・・なんてことも考えてたんですけど、実際には結構仕事が忙しかったからみたいです。
ろじゃあが少しこちらでのブログについてはエントリーを控える形になっておりました。
他の場所ではそれでもそれなりにちょっとは発信してたみたいなんですけど（苦笑）、なんとかそろそろこちらの方でも復帰することができそうです。
いきなりアップが滞る形になりまして申し訳ありませんでした。
あらためてろじゃあからも言及があると思いますが、
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