行政契約と企業法務・・・富士重工業さんと防衛省さんの件は企業法務的にはどう考えるべきなんでしょうかね

このエントリーはろじゃあに頼まれて相方がエントリーしております。

お久しぶりです、ろじゃあです。
まだちょっと落ち着きませんが、昨日相方が政権交代後と行政に関する法務のお話をアップしておいてくれたので、それについてちょっとだけ。
私が、話していたお話というのは、おおむね相方が紹介してくれた通りなんですけど、

いわゆる行政契約

と言われるもののお話と関係してくるんだろうなと思ってたわけです。
まあ、この問題はどっちかというと行政法の領域の問題なので、きちんとお話しないといけないところなんですけど、その辺は後日ということで。
この行政契約というお話になりますと、

法的に民間の主体が行政との関係でその契約内容をあらそうということになりますと、行政行為についてのお話とは別の枠組みでの民事訴訟の枠組みの中で契約内容について争うかあとは行政法の枠組みの中で当事者訴訟として争うということになるんだろうなと。
それが今後のいろいろな新政権の中でどの程度法務の観点からいろいろと想定しておかないといけないお話が出てくるんだろうかというところが気になっていたという趣旨なんですな。
企業法務の中でこの領域で今まで争いになることがどの程度あったのかというところからろじゃあとしてはお勉強しないといけないなあと思うところもあるのですが、企業法務のお友達とお話をしていてもさすがにこの領域はあまり得意とする担当者を専任で置いているという話はあまり聞かないもので。

この辺まで書いてましたら、こんなお話が昨日あったようで。
富士重工業、防衛省に数百億請求　戦闘ヘリ発注打ち切りで（４７news）
http://www.47news.jp/CN/200909/CN2009090201000777.html
これ自体は上記行政契約の話なのかどうか・・・というところはありますが、事案としては企業法務の担当者はチェックしておくべき類型ということができるのではないかと思います。
政権交代があろうとなかろうと企業法務の観点からは視野に入れておくべき領域ということなんでしょうな、現状では。

こんど、また何人かの企業法務のお友達とお話をする機会がありますのでまたちょこっとこの辺についてはお話をしてみたいと思っているところなのでありました。