行政との取引関係の訴訟の法務が増えるのかどうか

このエントリーは相方がエントリーしております。

え～と、実は朝ごはんの時にろじゃあと話をしたときのお話を少し書いておきますね。
あとでろじゃあに内容的には補完してもらったほうがいいと思いますけど（苦笑）。
ろじゃあがあるお友達とお話してたときのお話だそうで。
その方と話してるときに

今後行政関係の訴訟が増えるか増えないか

というお話になったそうで。
二人とも増えるだろう・・・という点では一致したらしいのですが、二人が増えるだろうとそれぞれ思ってた内容が違ってたので興味深かったとのことです。
相手の方は、政権交代の関係でいろいろな今までの行政の枠組みとの関係で、行政関係の訴訟が増えるのではないかという見方だったようです。
地方でもいろいろな視点と国の方針との関係で

法的問題があったはずだからとのこと。
ろじゃあはまあそれはそれで増えるかもしれないけど、新しい政権が枠組みを変えていくことで対応しちゃうことのが多いのではないかということを言ったみたいです。
大筋のところでどれぐらい変わるかわからないからなんともいえないけど・・・とも留保をつけたみたいですけど。
ろじゃあが増えるかもしれないと思ったのは、

政府なり地方自治体に対して一般の企業から取引との関係で訴訟が増える可能性があるのではないか

ということだったようです。
新しい政権で財政の方針が大きく変わる部分もあるだろうから、

既存の大口の公共事業やら行政との取引関係の部分で大幅な見直しがあったような場合に、その契約の効力との関係で訴訟が起こる可能性もあるんじゃないか

と。
相手の方は、そうねえ・・・とはおっしゃってたみたいですけど、大手企業が役所を契約との関係で訴えることをするだろうかねえ・・・という疑問は呈されていたとのこと。
ろじゃあもその点は確かにそうだよねえ・・・といいつつ、ろじゃあ自体はこの分野のお話ってどのような法律事務所が強いんだろうかねえ・・・という話が興味ある旨を述べてなんかあとは馬鹿話になったみたいなんですけど（苦笑）。
まあ、お友達とご飯を食べているときにはこういう話もしているのかあ・・・と思った相方なのでありました。