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September 03, 2009

磯崎さんが投じた一石・・・どういう立場に立つかは別にしても企業法務の担当者はきっちりと読むべきである

このエントリーはろじゃあに頼まれて相方がエントリーしております。

磯崎さんがブログの1日付のエントリーで以下のようなものをアップしておられます。
カブドットコム証券社外取締役辞任について(コーポレートガバナンスについてのご参考)
http://www.tez.com/blog/archives/001449.html
このエントリーと、先般公にされました「特別調査委員会」による調査報告書については、企業法務で仕事をする人間は、自らがそれぞれに対してどのような立場をとるかは別にして、両者に眼を通し、何が問題とされているのかをじっくりと吟味すべきであろうと思いました。
問題とされた事案自体は、元社員による内部者取引に関するものだったわけですけれども、この両者の立場を合わせて読んでいきますと、

一般的な問題としての金融グループにおける利益相反問題であるとか、独立社外取締役の制度と実務上の問題、親子上場の問題と少数株主の関係やら、周辺問題として想起される一般的な問題も含めていろいろなことを考えながら、現行の会社法と金融商品取引法の枠組みの中で、企業法務上どのようなことを考えるべきかということについて、いろいろなことにが頭に浮かんでくるのではないかと思うのであります。
また、会社法後の枠組みにおいて独立社外取締役はどうあるべきかという問題について、

それを実践していた当事者による姿勢というものがある意味で明確に示されたもの
という意味では、磯崎さんのエントリーに記されている内容は、現行法の枠組みでの実践的な貴重な資料としての意味合いもあるだろうと思う次第であります。
上記特別委員会における分析内容も非常に明確な問題意識に基づく報告書であるという意味で実践的な貴重な資料なのでありまして、これらから企業法務の担当者はいろいろなことを学ぶことができるのではないかと考えている次第です。
それにしても、その考えにどのような立場をとるかを別にして、こういう形で公の問題として公の場面で争点と自らの立場を明確に示すという姿勢は、独立社外取締役の実践という意味ではなかなかできることではないのではないかとろじゃあからすると思うところがあるのでありまして。
この点については、素直にすごいなあ・・・と思うところがあります。

このような形で

関係する当事者がお互いにその自らの矜持にかけて実務を通じて法的な枠組みを形成していく部分もあるのだろうな。
企業法務が社会に寄与するとすれば、今回の話もそれに当たるのだろうな・・・多分
と感じたところがありましたので、今後もこの案件については会社法と金融商品取引法の問題として引き続きお勉強させてもらおうと思っております。


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先日の記事には、多くの人から、ブログの記事、コメント欄、twitterでのコメン... [Read More]

Tracked on September 04, 2009 04:28 AM

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