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May 31, 2011

東日本大震災後の環境での電力会社の自己株式取得の二つのベクトル(3)・・・四国電力5月19日付東証適時開示

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(1)と(2)で触れました、自己株式取得についての電力会社での方向感の状況に二つの方向感があるのではないかという話ですが、さらに検索しましたら、四国銀行さんの適時開示でもこの問題について言及されているものがありましたね。

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ (会社法第156条第1項に基づく自己株式の取得)
四国電力5月19日付東証適時開示
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120110519030260.pdf
従来からこのような方向性を出していた

電力会社さんと、震災後にかかる方向感を示した電力会社さんがおられるというのが、どういう方向感の違いを示しているのかというのは、今後の東電さんの賠償に関するスキームに何らかのスタンスや方向感に違いとしてかかる対応が勘案される可能性があるのか、それとは関係なく、現状の投資家との関係での株主に対する還元の問題として経営判断を継続しているということなのか、その辺についてはろじゃあもよくわからないところがあるのですが、

中部電力さんのような対応を、他の電力会社さんはどのようにお考えになっていくことになるのか
という点については引き続きモニターさせていただきたいと感じたところでございます。

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