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May 16, 2011

日本卸電力取引所と送電設備:計画停電のような場合にはどのようにリスクを考えるのだろうか

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本日の日経に「東電公的管理 下」という記事が出ていますが、その中に

日本卸電力取引所
という主体についての言及がありますね。
日本卸電力取引所
http://www.jepx.org/
HPの会社概要によれば、2003年設立で、会社の目的は、以下の通りです。

すなわち、

総合資源エネルギー調査会電気事業分科会報告答申「今後の望ましい電気事業制度の骨格について」(平成15年2月18日)の主旨に基づき,現物の電気のスポット取引並びに先渡し取引を仲介する卸電力取引所の開設・運営により,社員に共通する利益を図ることを目的とするとともに,その目的に資するため次の事業を行う。
となってます。
先渡し取引まで行われるということですので、石油等についての商品先物市場と同様の機能を果たしている部分があるということになるのかもしれませんが、電力という特性を考えると、どうしてもその実際の取引された電力の供給の「履行」については、
送電施設、というよりは送電線を含めた送電インフラが不可欠
ということになるのでしょう。
ろじゃあが驚いたのは、記事の中にあった、計画停電時の東電の対応についての言及部分です。
日経さんの記事から引用させていただくと
「計画停電などの対応で電気を送れない」
との通告があったとのこと。
そりゃ、東電管内では取引は止まるでしょう。
このような場合も含めて、この取引所による取引された電力の受渡しのリスクは誰がどのように対応するのか、取引ルールではどうなっているのだろうか、実際の契約内容はどうなっているのだろうかと興味を持たざるを得ませんでした。
あまり今までお勉強してこなかった領域ですので、実際に日経さんの記事で教わったような次第です。
ちなみに、受渡し等に関する取引の内容等については、上記HPの業務規定にいろいろと規定が載ってますね。
http://www.jepx.org/pdf/rules/tr_rules.pdf
第41条に「渡し債務の不履行」、
第42条に「不可抗力」
第43条に「給電指令時および天災地変等の補給電力にかかる補償」
第44条に「損害賠償」
第45条に「渡し不足量に対する賠償弁済額」
等の規定が定められておるようです。
ろじゃあ、すこし勉強してみようと思った次第です。
ということで備忘録でございます。

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Comments

50Hz地区である東日本における取引は現在中断しているのではと思います。

電気の先物(現在、取引所経由の取引は全て翌日渡しを含め先物)は、特定の30分に区分された時間帯における数量の電気を引き渡すことになり、大口供給者・引取者に参加者が限定されており、全参加者にメーター(言わばスマートメーター)が、備わっており、約定履行結果について、差額精算が可能です。

Posted by: ある経営コンサルタント | May 16, 2011 11:36 AM

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