東電株配当見送り余波?・・・都バス事業、赤字転落も?:戦後の引き継ぎ時の対価は「株式で支払った」ということなんでしょうか?
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これは東電さんの配当見送りによる影響の一つとして考えることが出来る事例なのかもしれないなあとおもって読んでいたのですが、このようなお話が出ておりました。
都バス事業、赤字転落も…年間25億の東電配当見送りで(産経5月26日付)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000547-san-soci
このお話によると経緯は、
都は、都交通局の前身である東京市電気局が行っていた電気事業を、戦後に東電が吸収した経緯から、東電株を大量に所有。交通事業会計に組み入れられ、都電の廃止路線を引き継いだ都営バス事業が年約25億円の配当を予算化している。ということのようですね。
実際にその源泉をたどると、戦後の電力会社の統合の話までさかのぼる必要のある
お話のようですね。
東京市の保有していた電力部門を東京電力さんが統合して以降の話ということですが、
その際に、その対価として東京電力さんの株が割り当てられたということなのでしょうか。
この件のいきさつについては、ろじゃあは知らなかったものですから、少し戦後の電力史についての話を調べてみないといけないなあと思ったところであります。
この
株式で対価を割り当てるという部分は想像でしかないのですが、もしそれが現在でも可能であるということであるとすると、今後のスキームを考えていく上でも参考になる部分があるのではないかとも考えた次第でありまして。
またそもそもこの引き継ぎが行われた時期は、いつごろなんでしょうかね。
戦後に吸収したということになってますので、戦後すぐの時期ですと
過度経済力集中排除法のような枠組みでむしろ財閥解体の動きがあった頃の後なのか前なのか・・・その辺についてもちょっと興味があるところがありますので。
ということで色々とお勉強になることは増えてくるのですが、なかなかそれに速さが追いつかないというのは自分でももやりきれないなあというところがあるろじゃあなのであります。


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東京都交通局のWebページ「電気事業の歴史」
http://www.kotsu.metro.tokyo.jp/other/hatsuden/history.html
と、電力政策研究会「電気事業法制史」(電力新報社・1965)の記載によれば、配電統制令(昭和16年勅令第832号)に基づき、逓信大臣が9月6日付で下付した関東配電株式会社設立命令書により、東京市は、保有する発電設備を関東配電に出資(53,951,582円)することを命じられ、この際、関東配電の株式を取得しています。
その後、昭和26年の電気事業再編成の際、関東配電は東京電力の株式を引き受け、関東配電の株主は関東配電の株式に代え、東京電力の株式の交付を受けました。
一方、出資時点での東京市電気局は、昭和18年7月の東京都制の施行に伴い、東京都交通局となりました。
これが、現在東京都交通局が東京電力の株式を保有している経緯であると理解しています。
Posted by: まささん | May 30, 2011 at 10:08 PM