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July 27, 2011

循環取引やエアDES、エア増資と法的枠組みの役割分担・・・nestage事件のような類型は何法の問題なのか

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某日某研究会で循環取引について現在の目線でいろいろと振り返ってみようということになったようでありまして。
そこでは、

粉飾アレンジャーやらエアDES、エア増資の話
も出てくることになるのかもしれないのではありますが、
そもそも、このような問題の発生を想定して法的枠組みを整序すべき役割を担うべきなのは何法なのであるかなあ・・・
なんてことを最近友人の会計士の先生やら弁護士の先生やらと話すことがありますです。
会社法だろう?ということをおっしゃる先生もおられますし、

そのような法のアナをつくようなよからぬ方々は想定しないという前提で法制度というのは構築されているのであるから、実務的な問題での極端な事例で会社法の在り方を論ずるのはいかがなものかというお話をされる方もおられます。
それでは、金融商品取引法がその役割を担うべきなのか?
そもそも会社法という枠組みも本来は打ち出の小槌ではないはずで、市場法という領域があるのであればその役割を会社法は担うべきなのかどうかという根本の問題のところまで遡った上で、会社法と金融商品法の役割分担なり、役割の協働というものを考えるべきであるということをおっしゃる方もおられますね。
とはいえ、

非常に看過し難い取引類型が散見されるような状況が出てきたにもかかわらずそのような類型は別の法的枠組みでというのもいかがなものか
ということをおっしゃる方もおられたりして、会計士の先生や弁護士の先生の中でもいろいろな立場があるのだなあと最近、興味深くお話を伺うことが多くなりました。
そんな中でのnestage事件というのは位置づけられるべきケースなのではないかとろじゃあは感じております。
専門家の方が実際に逮捕の対象になったということ、それが罪になるというのが何法のどういう枠組みだったのか・・・というところは、実は上述の
問題のあると思われる取引への規制をどのような法的枠組みがどのように担うべきなのか
ということについての
ある種のパラダイムシフト
が起こったと考えることもできるのではないかと思ったりするのでありまして。
話は変わりますが、先にエントリーいたしました、Strategy to Combat Transnational Organized Crime のTransnational Organized Crime の問題を考える場合についても、枠組みが変わってきているのだろうかなあ・・・ということを感じざるを得ないところもあるのですが、ろじゃあのような下々のものにはわからない世の中の動きというものについてもかかる諸類型を考える場合にも、配慮すべき時代になってきているということなのでありましょうか。
なんてことを考えつつ、昔の循環取引の事例について調べなおしているろじゃあなのでありました。

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