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December 05, 2011

「十人十色、法務部いろいろ From now on」3:専門書や雑誌はどうしてますか(3)・・・雑誌やデータの法務部や社内での利用目的と汎用性の有無

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1.雑誌について(つづき)
(2)で話をしました雑誌の件については、紙ベースか情報ベースかという点について、dtkさんも言及してくださっています。

どこについても雑誌も溜まってくるとどうしたものか、というところがやはり悩ましい問題のはずで、今のところでは、前任者のときに、バックナンバーを思い切って捨ててしまっていたので、ちょっとびっくりしたのですが、どうしても場所が足りないので止む無くということだったようです。置き場所だってコストではあるし、固定費になってしまうので、中々難しいわけです。
やはり、置き場所という問題を考えると、社内のスペースの配置の優先順位決定要因が何かにもよってくるだけあり、普通の会社であれば当然問題にならない方がおかしいのでしょうね。
そうなるとオンラインなり読みだし式のデータ媒体ということになるのでしょうが、この辺が難しいところ。dtkさんは以下のように言及しています。

その点、BLJを定期購読するとか商事法務で会員になるとかすると、雑誌のバックナンバーがオンラインで見られるので、それを活かすのも一つの手でしょう(NBLとかも同様の方向にあるけど、著作権の問題をクリアするのが大変という話を某所で聞いたことがありましたっけ)。判例のデータベースで、TKCとかは判例タイムスとかジュリストとかはオプションで見られるみたいだし、そういうのを使うと、場所の問題はある程度クリアできるのかもしれません。もちろんオンラインのものであっても、費用対効果のうえで、支出が正当化されるかどうか、という問題は別につきまとうわけですが…。
(以上についてはdtkさんのエントリーhttp://dtk2.blog24.fc2.com/blog-entry-2049.html#moreを参照)

2.「雑誌」、「データ」の利用目的
実は、この点を法務部のスタッフの方々、特にドラフトやら社内文書を作成する場合の資料にどのように活用するのかというところで、同じオンライン化されているシステムでも使い勝手についての需要がことなるということについて、考えてみる必要があると思うのです。
たとえば、判例にしろ論文にしろ、それを

添付資料として打ち出して使うとか、社内メールに添付して使うということを重視して、データの形式を考えるなら、テキストとしてカット&ペーストすることを前提とした形式でなくともよい
わけです。むしろ
改変可能性が担保されている「文書」として再現されるデータの方がいい
という場合もあるでしょう。
その場合は、極端な話、イメージファイルの方が良いかもしれません。この点は著作権者との関係でもそうだろうと思います。
その意味ではpdfファイルも、改変可能性について程度をあげた設定にするということであれば、同じ用途向けだろうと思います。

3.「雑誌」、「データ」の利用目的の汎用性と社内文書作成実務
ところが、自社あるいはグループ会社も含めていろいろな用途でこのオンラインデータシステムを利用することになるとやはり

その利用目的には汎用性と改変可能性は担保されつつ、少なくともカット&ペーストが前提となる形で文章作成の際に利用する利便性も必要になる場合があるように思う
のであります。
この辺の観点は法務部のスタッフによってもいろいろと見解が分かれるところであるとともに、オンラインシステムを提供する出版社のサイドでも頭が痛いところなのだろうと思います。
たとえば、弁護士先生が準備書面を作成するようなときに根拠とすべき判例の判決文について引用しつつ文章を作成するような場合に、程度問題はあるでしょうが、カット&ペーストができないということになるとオフィスでのスペース問題は解決できても事務効率の向上という目的にはやはり不満が残ることになるでしょう。
他方、出版社の場合は特にそうでしょうが、従来発行してきた雑誌やその今後の号についてすべてオンライン化することにより、容易に複製、引用等が可能なデータ形式というのは、いろいろな意味で乗り越えなければいけない問題があるように思います。仮に妥当なシステム利用契約が締結されて課金システムが確立されたとしても、営業政策上それが引きあうものなのかについてはそう簡単な問題ではないように思うのですね。
その意味では、あくまでも当面という意味では、
出版社サイドでは紙ベースの雑誌を購入してもらうことを前提としてオンライン利用を会員制で提供するというモデル
が大枠としては妥当な落ち着きどころになってくるように思います。
とは言え、これは、
いわゆる精米、じゃない、「自炊」(苦笑)
の問題とも関係してくるお話かもしれません。
dtkさんは別のエントリーで自炊とかコンテンツのオンライン化でペーパーレス化による利用サイドでのリスク管理の必要性に言及されてますが、情報を提供してもらっている企業や自社システム、法務部の端末やオンライン関係の障害事由により業務が滞ることを考えないわけにいかないのが法務部の管理職としては当然気になるところでしょう。
出版社サイドにしても、専門書について、自炊されてしまって社内的に当該データが共有されることをどう考えるのか(添付ファイルとして社内メールに添付され提供されるような場合も含む)という問題とも関係してくるお話であるように思うのですね。
実際には「自炊」によりネットに後半にばらまかれることのリスク込みで対応しようという法律系出版社というのは決して多数派ではないように思うのですがいかがなのでしょうか。
実際には、
提供サイドでは役割分担を何処とどう行うかという話
にもなるように思います。
これは、法科大学院や法学部の学生に対してオンラインシステムを提供している主体との関係が参考になるかもしれませんよね。

ということで、次回は、この雑誌とデータの利用目的についてのお話に関連して、ろじゃあの入社後数年あたりのお話に少しふれつつ、専門書についての法務部が抱える問題について触れたいと思います。
ということでつづく。

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