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December 22, 2011

SONYさんが米国ユーザーから集団訴訟を起こされたとのこと:国内ユーザーとの関係は消費者契約法の内容とかを踏まえて対応はしてるんでしょうが・・・「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」のパブコメとかも想起してしまいましたな

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集団訴訟を防ぐPSN規約改定を巡り、米国ユーザーがソニーを提訴(YahooNews:インサイド12月20日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000006-isd-game

ユーザーが集団訴訟を起こすのを未然に阻止するような内容で、今年9月にPlayStation Network及びSony Entertainment Networkのサービス利用規約(ToS)を改定していたソニーですが、これに対して米国ユーザーが集団訴訟を起こしたことが明らかになりました。
とのことですね。
アメリカで集団訴訟というと穏やかではないのですが、

日本のユーザーとの関係では約款はどうなっているんだろうかとまあ考てしまいまして。
でも、よく考えたら

現行法上は「まだ」日本では集団訴訟の問題ないから
とも言えるのだけど、
消費者契約法との関係、特に第12条の差止請求権の問題とかはは当然国内ユーザー分については配慮されてるだろうなあ・・・
とも思いつつ。
現行法の消費者契約法との関係では、約款の内容が不当な場合についての問題は、第8条から第10条に規定があり、第8条と第9条が特定の制限的な約款についての規定とすれば、第10条は包括的な規定というような建てつけで。
んで、第10条が次のような感じですな。
(消費者の利益を一方的に害する条項の無効)
第十条  民法 、商法 (明治三十二年法律第四十八号)その他の法律の公の秩序に関しない規定の適用による場合に比し、消費者の権利を制限し、又は消費者の義務を加重する消費者契約の条項であって、民法第一条第二項 に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。
そして、特定消費者団体による差止め等についての制度があるので、これとの関係については当然配慮しているんじゃないかと。 第10条辺りとの関係で約款が問題になるとすると第12条の問題が出てきてしまいますが・・・規定を実際に見てみないことにはなんともです。さすがに、この辺の条項の枠組みは踏まえて、国内の対応は配慮されているのではないかとも思うのですが。
(差止請求権)
第十二条  適格消費者団体は、事業者、受託者等又は事業者の代理人若しくは受託者等の代理人(以下「事業者等」と総称する。)が、消費者契約の締結について勧誘をするに際し、不特定かつ多数の消費者に対して第四条第一項から第三項までに規定する行為(同条第二項に規定する行為にあっては、同項ただし書の場合に該当するものを除く。次項において同じ。)を現に行い又は行うおそれがあるときは、その事業者等に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。ただし、民法 及び商法 以外の他の法律の規定によれば当該行為を理由として当該消費者契約を取り消すことができないときは、この限りでない。
2  適格消費者団体は、次の各号に掲げる者が、消費者契約の締結について勧誘をするに際し、不特定かつ多数の消費者に対して第四条第一項から第三項までに規定する行為を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該各号に定める者に対し、当該各号に掲げる者に対する是正の指示又は教唆の停止その他の当該行為の停止又は予防に必要な措置をとることを請求することができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
一  受託者等 当該受託者等に対して委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)をした事業者又は他の受託者等
二  事業者の代理人又は受託者等の代理人 当該代理人を自己の代理人とする事業者若しくは受託者等又はこれらの他の代理人
3  適格消費者団体は、事業者又はその代理人が、消費者契約を締結するに際し、不特定かつ多数の消費者との間で第八条から第十条までに規定する消費者契約の条項(第八条第一項第五号に掲げる消費者契約の条項にあっては、同条第二項各号に掲げる場合に該当するものを除く。次項において同じ。)を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、その事業者又はその代理人に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。ただし、民法 及び商法 以外の他の法律の規定によれば当該消費者契約の条項が無効とされないときは、この限りでない。
4  適格消費者団体は、事業者の代理人が、消費者契約を締結するに際し、不特定かつ多数の消費者との間で第八条から第十条までに規定する消費者契約の条項を含む消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該代理人を自己の代理人とする事業者又は他の代理人に対し、当該代理人に対する是正の指示又は教唆の停止その他の当該行為の停止又は予防に必要な措置をとることを請求することができる。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
ちなみにこの差止め請求権が制限される場合については、12条の2を参照です。

上記では国内では集団訴訟については「まだ」と書いたんですが、こんなパブコメのお話もありまして。
「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」についての意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030009&Mode=0
ろじゃあはこれとの関係でも今回のお話については興味を持ったしだいでありました。
ということで備忘録でございます。

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