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December 27, 2011

十人十色法務部いろいろ From now on 年末年始版 1 今年一年と企業法務のパラダイム①

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法務部いろいろの続き物がまだ終わってねえだろという声が聞こえてきますが、まあ「年末だから」(奥田民生先生)年末年始の休み中に宿泊先からということにさせていただき、年末年始版として何本か書き記しておきたいと思います。

3月11日以降、わが国の状態は言わば緊急時対応に入ったということができたと思うのですが、復興という言葉が使われるようになりながらも、日々の生活には、東日本大震災と東京電力の福島原子力発電所の事故の影響がいろいろな形で残る枠組みを踏まえた対応が必要になっております。
企業における業務の推進についても、BCPを「現実に対応し得るものとして」(←これが大切)きっちりと計画し、危機管理対応というよりは、緊急時対応(クライシス対応)を余儀なくされた企業と、かかる計画がないなかで対応せざるを得なかった企業ではいろいろな対応の差があったように思います。
そんな中で、企業法務の方々はいろいろな形でそれぞれの御立場において、

それぞれの日常の延長上とは異なる枠組みでの対応を、日常業務の継続性と平行して対応しておられたのではないかと思います。
この一年の経験というのは、ある意味で今後のあるべき企業法務の枠組みにどのような変容を迫ったのかということについて、いろいろな思いがそれぞれの皆さんの胸に去来しておられるのではないかと思うのであります。
内部統制とコンプライアンスシステムへの対応の中で、皆さんはここ数年間いろいろな対応を求められてきたと思います。
上場企業における会社法、金融商品取引法対応はもちろんでしょうが、日々の適時開示対応においても内部での上記枠組みを踏まえて臨戦態勢が長らく続き、内部統制バブルもようやくおちついてきたかと経営陣が思い始める中、実際はこれからが大変なのに・・・と考えられておられた方々も多かったはずです。
そんな中で3月11日以降の枠組みに直面することになった方々は、改めて臨床法務の限界環境での実務への対応を要請されることになった方々も多かったのではないでしょうか。
会計基準の関係では、SPCの取扱についての枠組みの変容もあったことから、その対応について、関連事業部や財務部系のグループ会社の管理を所轄する方々との間で法務的な観点からの枠組み対応をされておられた方もおられたでしょう。
海外の子会社関係の枠組みまで踏まえて、かかる問題も視野に入れて対応されていた方々もおられたでしょう。
その中で、上場会社における総会シーズン対応の特例的な各種枠組みを踏まえた、複数の枠組みにおける法的な対応の調整の関係で獅子奮迅の対応をされていた方々もおられたでしょう。
そのような皆さんがいたからこそ、上場会社として今年の年末を迎えられたという会社もあるでしょうし、そのような対応のために人員の補充が早急に要請されるということを痛感された方々もおられるでしょう。
こんな部下がいたら、こんな上司がいたら、こんな決断をしてくれる経営者がいたらということを今年ほどいろいろな観点から感じた年はないと思われた方も多かったのではないでしょうか(ろじゃあの御友達からもいろいろなお話を伺っております)。
そんな中で、来年以降、企業法務はどうあるべきなのだろうかという課題が、皆さん方の胸にはいろいろと溜まっているのではないでしょうか。
そんな問題を年末年始に考えてみることが、明日へのそして新しい世代の若者達が企業法務で何を行い得るのかということについての光として受け止めてもらえるように、ろじゃあの世代はもちろんですが、30代以上の方々が次の世代へ伝えることが、企業法務の世界には必要だと思うのです。
その意味では実務法律雑誌の各誌の新年号がどのようになっているのか、そして皆さんが感じた何かと、「実務法律雑誌」の方々と執筆者の方々の間に、共感できる部分とギャップがどの程度あるのかということも、職場で年明けに新年号(新年第一号)に目を通す機会がある皆さん方が、目利きとして総括する必要があるように思うのであります。
その上で経営も含めた然るべきところに意見具申を行うこと・・・少なくとも求められれば然るべき意見を提示できるように年末年始は皆様方の頭の整理をしておかれることが要請される一年だったのではないかと思うのです。
そんなことを考えて、少し書き続けたいと思います。
ということで続く。

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