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February 26, 2015

企業法務と消費者法:ジュリスト2015年3月号(No.1477)で特集が:いまにはじまったことじゃあありません。内部統制×消費者法でんがな(・。・)

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ジュリストの今月号で「企業法務と消費者法」のタイトルで特集が組まれていますね。
明日職場に行ったら読もうと思っておりますが、ろじゃあからするとようやく時代が追いついてきてくれてるのかぁというかんじですね。
ろじゃあが会社にいた頃から企業法務においては消費者取引に関する法務を特別法のレベルだけでなく契約や約款法務においてどう対応するのかというのは、消費者を相手にする業務をメインの業務として展開している企業、特に上場企業の法務部において当然のお仕事になっていたところがあります。
そして、「法務部いろいろ」第七回の最後のところでも書いておりますが、会社法がないころ、金融商品取引法がないころから消費者取引を前提とした企業法務は特定の領域では実際に存在していたわけでありまして。
これに、


会社法と金融商品取引法による内部統制とコンプライアンスの枠組みが実質支配基準に基づく連結ベースの枠組みで上場企業でデフォルトの法的枠組みになっていくにつれて上場企業を中心に法務部の役割もフェイズが変わっていくことになったわけでして。
会社法バブルの頃には気づいてる方々は実際にこの大局との関係で企業法務と消費者法を(特別法を中心にではありますが)位置づけていくようになっていたところも実際には多かったのではないかと思ったりするわけです。
内部統制とコンプライアンスに掛け算で実質支配基準に基づく連結の枠組みの考え方、そしてそれに掛け算でグループに関係する特別法とかの領域の法務というのが構造的に意識されるようになってくれば、この最後のところに消費者法の領域の話が入ってくるのはむしろ必定な訳ですよね。
若い弁護士の方々や法務のセクションの方々も、この

消費者法の領域の企業から見た際の法務の需要というものをどう理解するのかというのは消費者法関連のテキストには書いていないことの多い部分のお話だ
ということを考える視線は必要だろうとおもうのですけどね。
この話は法務部いろいろの続きの中でも随時言及していくことにしますね。今日のところはこれぐらい。

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