記念Ｓｕｉｃａでも残高管理の問題として資金決済法関係の供託等の保全の話は関係あるんだよねえ？という法務系クラスタの方々の当然の反応のお話（・。・）

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広告宣伝施策がしくじると、あるいは拗れるとえらいことになっちゃうよねえということで上場企業あるいは上場企業グループの広告宣伝部系のクラスタの方々にとってはいい内部統制的にも危機管理的にもお勉強になっちゃたかもしれないＪＲの100周年記念Ｓｕｉｃａの話ですが約500万枚になっちゃったみたいですわよ、奥様（・。・）

「東京駅開業100周年記念Suica」につきましては、多くのお客さまにお申込みをいただき、ご希望総枚数が2014年度内の発送可能予定数（約10万枚）を上回る約499.1万枚となりました。今後、みなさまにご購入いただけるよう増刷に努めてまいりますが、多くのお客さまには商品の発送にお時間をいただくことをお詫び申し上げます。
なお、今後の流れについては以下をご覧ください。

https://www.jreast.co.jp/suica100/
でもさ、これ、法務セクターの方々からすると、記念Ｓｕｉｃａとは言え、稼働スイカだし、残高管理対象のＳｕｉｃａだよねえ・・・という話になると

資金決済法との関係どうなんだろうかね

って話になっていくのは当然のお話だろうなあと思うのですよ、ろじゃあもそう思いますもの。
いえね、何の話かといえば

未使用残高についての供託等の保全のお話

ですよね。
具体的には、

あるお友達とお話してる時に、資金決済法の関係で、この巨額の未使用残高について供託とかの話どうするんだろうねというお話が出たものですから。
企業法務とかコンプライアンスを熱く語るお友達からすると当然な反応な訳ですね。
同法では

年に２回（３月末、９月末）の基準日における未使用残高の１／２以上の保全（供託等）を義務付けられている

わけですから、この未使用残高の二分の一以上の保全のほうは法務的にどういう形で管理されるのかなあというお話であります。
資金決済法だと第14条のお話ですかね。
この辺を確認してみましょうね。一般社団法人日本資金決済業協会のＨＰは頑張ってますよねえ。こういうお話について。

３月末あるいは９月末において、発行している前払式支払手段の未使用残高が1,000万円を超えたときは、その未使用残高の２分の１以上の額に相当する額を最寄りの供託所に供託する必要があります（発行保証金の供託・資金決済法第14条）。
ただし、金融機関等との間で、発行保証金保全契約を締結しその旨を内閣総理大臣に届け出たとき、信託会社との間で発行保証金信託契約を締結し内閣総理大臣の承認を受け信託財産を信託しその旨を内閣総理大臣に届け出たときは、発行保証金の供託に替えることができます（資金決済法第15・16条）。

http://www.s-kessai.jp/businesses/issue_deposit.html
まあ、上場企業ですのでさすがにこの辺の手当てをしないで対応していることはあり得ないでしょうから、ここに列挙されているいずれかの手当てをコンプラ上対応されているのだろうと思うのですけどね。それともこれ以外に適用除外とか別途対応の方法が同法では定めありましたっけか？ご存知の方は教えていただけると幸甚であります<(_ _)>
ちなみに、普通に考えると、未使用残高の二分の一を算定する際の基礎となる未使用残高は・・・

約500万枚でしょ、一枚当たり1500円が当初の未使用残高として・・・

さあ、算数の計算のお話だｗ
ちなみに

同法の第35条1項の適用除外の話はＪＲとかにも当てはまるんですかねえ

あとでちょっと調べてみようと思います。

ちょっと週末、金融系のクラスタ、電子マネー系クラスタの方々とお話しする機会があるのですこしこのあたり教えてもらおうかと思っておるところであります。