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February 25, 2015

法制審議会 民法改正の要綱を答申:まあそんな感じでいよいよだわね(・。・)

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まあ、6年ですか。
長かったのか短かったのか。
本来企図された方と比べてどの程度スケール的にも内容的にもズレがあったのかどうかはともかくとして法律が変わる形で動き出したわけでありますので。
粛々と受け入れ態勢を考えていかないといかんわけで。
企業法務の皆さん方もその真価がとわれるわけでありますな。
弁護士の先生方が当てになり始めるのは何時ぐらいからかということも含めて上場企業を中心にすでに内部統制との関係も踏まえて検討体勢を整備してこられたとおもいます。特に今回は、最後の最後まである意味ではしこったというか拗らせられた間のある分野として

さらに、企業がインターネットの通信販売などで契約者に示す「約款」について、「説明が不十分だった」などとしてトラブルになるケースもあることから、新たに規定を設け、契約者の利益を一方的に侵害する内容は無効とするとしています。
法制審議会 民法改正の要綱を答申
(NHKテレビ2月24日)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150224/k10015709651000.html
なんてかかれている約款の問題も、

まじめに対応しないといけないわけで。
若い法務担当者にとってはホントに力をつけるいい機会になると思うんですけど、管理職や中間管理職の方々は自分で勉強しないといけないのはもちろんとしても、社内の各セクションや営業店、支店のみならず、自社の取締役等の役員研修、実質支配基準に基づいた連結先の各セクション、経営者、場合によっては基幹商品の取引先への周知徹底を契約実務との関係でいろいろと周知させることを計画性を持って対応しないといけない部分があるなど、自社と自己のセクションの底時からを試されることになるでしょうから、一致団結してがんばっていただきたいと思う次第であります。
なお、

社内グループの一方、金融機関などが中小企業に対して融資の際に求めてきた「個人保証」について、保証人になった人が想定外の債務を負って自己破産などに追い込まれるのを防ぐため、経営者本人などを除いて、公証人が意思を確認するよう義務づけるとしています。
など、金融機関実務への影響度も大きいところかとは思いますが、すでにこのあたりについては金融機関サイドではそれなりの対応が想定されたないようとして整備されつつあるところもあるのですかねえ。
いずれにしろ、4月からの新年度内にやらなければいけないことと次年度以降の計画を自社の特性に従って展開していくことになるわけですから、その人員の確保について遺漏のないように対応する必要もあるかもしれませんね。
実際の一番厄介な時期に若手クラスを引き抜かれる等のお話やらあてにしていた弁護士の先生の協力が得られなくなる等のことがないよう、対応することが必要かとおもいます。例によって余計なお世話の老婆心であります。


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