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February 26, 2015

分散型暗号通貨と反社・マネロン・TOC それに反テロ・・・<IS>仮想通貨で取引か 米財務省幹部が懸念表明( 毎日新聞 2月25日)の記事を読んで

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<IS>仮想通貨で取引か 米財務省幹部が懸念表明
(毎日新聞 2月25日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150225-00000092-mai-int
この分散型暗号通貨の分野のお話は、日本でどう定着させることができるかということで真面目に検討しているお友だちも知っている一方で、どうしてもいわゆる反社問題、マネロン、そしてTOC(Transnational Organized Crime)についての問題への配慮が各国政府、企業や金融機関でも検討対象になって来ざるを得ないという現状があるのですな。
それに加えてタイトルにある問題も関連して各国政府が対応することになると枠組みは勢い透明性が要求されざるを得ないことになるのはある意味で仕方のないことなのかもしれないなぁとも思うところがあります。
ろじゃあはこの分散型暗号通貨の分野の話を


どのような法的枠組みで考えるべきかについては、もう既に日本政府においても一定の方向感は出ていると思いますので後は関連当事者の業者としての人的基礎、財産的基礎、分散型暗号通貨をやり取りする業者としてのセキュリティに関するリスク対応が可能な主体であること、そしてこれらの広い意味でのコンプライアンスの体制が構築できるかどうかについての規制枠組みをどのような法的枠組みで行うかの判断次第だろうと思っております。
しかし、こういう話になってくると為替の問題をどう考えるかのところで、取引主体は必ずどこかで自国通貨に換える主体が出てくるというところで規制するという方向性が出てくるかもしれないなぁとかんがえてしまったりするのですけどね。
そうなると金融機関さんとしても為替のところで分散型暗号通貨関係の主体の口座管理にどういう姿勢をとるかというところに今まで以上に影響は出てくる可能性はあるのかなと。
この件は引き続きモニターしないといけないと思っております。

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